【福岡県庁】進む「県土強靱化」！自然災害から県民を守るインフラ整備・老朽化対策の事業効果を公表

福岡県では、大規模自然災害の発生時においても道路や港湾等のライフライン機能を可能な限り維持できるよう、インフラの老朽化対策やリダンダンシー※の確保などの建設投資を推進しています。

また、災害対応の長期化に備え、災害時に活用可能なコンテナトイレの整備など、地域防災力の一層の強化も推進しています。

こうした県土強靱化の取り組みと事業効果を県民の皆様にお知らせすることで、近年激甚化・頻発化する豪雨災害や、発生が懸念される巨大地震への備えの必要性と、その対策が着実に進んでいることをお知らせし、県土強靱化の取り組みに対するご理解とご協力をいただくため、事業効果を公表いたします。

強靱で持続可能な地域社会を維持するため、引き続きスピード感を持って県土強靱化の取り組みを推進してまいります。

※リダンダンシー…大規模災害発生時に、社会や経済の重要機能が停止しないよう、あらかじめインフラやネットワークを多重化し、代替手段を確保すること

１　道路施設の効果

（１）一般国道442号黒木バイパス

土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域を避けた災害に強いバイパスを整備することで、リダンダンシーを確保し、救命・救援活動を支える。

【事業概要】　　　　　　　　　　　　　　

　事業延長 ２．１ｋｍ、道路幅員：６．５（１１．５）ｍ

（２）防災道の駅「みやま」

災害時のトイレ環境を改善するために、防災道の駅「みやま」にコンテナトイレを１基整備。令和８年熊本地震の被災地支援のため、氷川町ボランティアセンターに８月１日から９月１４日まで派遣し、約３６００回使用された。

【事業概要】　　　　　　　　　　　　　　

　事業期間：令和７年、事業内容：コンテナトイレ１基

道路維持課HP 道路建設課HP

２　港湾施設の効果

（１）苅田港南航路

南航路を浚渫し、航路水深を確保することによって、大型船舶による輸送効率化や、災害時の海上交通ネットワークを確保する。

【事業概要】　　　　　　　　　　　　　　

　事業期間：令和３年～令和８年、事業浚渫土量２０万ｍ3、（浚渫工）

港湾課HP

３　老朽化対策の効果

（１）一級河川遠賀川水系曲川　鯨瀬排水機場

集中的な更新・整備を実施することにより、予防保全型インフラメンテナンスへの転換を加速化。非常時の運用に支障がないよう対策を進めている。

【事業概要】　　　　　　　　　　　　　　

　事業期間：令和４年～令和１２年、事業内容（ポンプ設備、防潮水門等の更新）

河川整備課HP

４　問い合わせ

道路施設の効果　　道路維持課　　TEL 092-643-3655　　担当：今村、大川

　　　　　　　　　道路建設課　　TEL 092-643-3660　　担当：山田、本城

港湾施設の効果　　港湾課　　　　TEL 092-643-3675　　担当：倉本、関谷

老朽化対策の効果　河川整備課　　TEL 092-643-3671　　担当：三代、中川