PRESS RELEASE キャンペーン 2026/10/26 17:03

ギャンブル依存症問題に関する研究助成の募集を開始

ギャンブル依存症問題に関する研究助成の募集を開始　公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会のプレスリリース

公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

背景と目的

2018年にいわゆる「カジノ法案」成立の際には、「ギャンブル依存症対策を強化する」と政府は発言しましたが、コロナ禍以降、公営競技のオンライン化や違法オンラインカジノの蔓延からギャンブル依存症を取り巻く環境は、対策が強化されるどころか、問題が深刻化する一方です。

また世界有数の巨大なギャンブル・遊技市場を抱える日本でありながら、学術的なアプローチは著しく遅れています。国の基幹研究費である科研費や厚生労働科学研究費における採択実績は、他の精神疾患や依存症と比べても極端に少なく、国際的な公衆衛生データベース（PubMed等）に登録される国内発の論文数も極めて低水準にとどまっています。

ギャンブル問題は、当事者のみならず家族への影響、貧困、自殺、犯罪など複合的な社会課題への対応も急務となっています。

当会では、学術的知見の創出に加え、当事者支援・家族支援、自殺予防、ハームリダクション的アプローチの研究といった「知見の蓄積と社会実装」を重視しています。

医療・福祉・司法・社会学、メディア論、教育現場や民間支援団体による実践研究、海外の先駆的な制度・プログラムの調査研究など、現場に根差した多様な視点からのご応募をお待ちしております。

国際的に最も権威ある医学誌の一つである『The Lancet』が The Lancet Public Health Commission on gambling（Nov 2024, Volume 9, Number 11, e831-e994）（ランセット公衆衛生委員会によるギャンブルに関する報告書）のエグゼクティブサマリーで「ギャンブル業界は、ギャンブルとその害に関する研究にも大きな影響力を行使しており、これらの問題を取り巻く枠組みやメッセージングをコントロールするのに役立っている。」と述べています。

こうした危機感から、当会はギャンブル関連事業者およびその支援を受ける個人・団体からの応募を明確に排除した上で、完全中立な研究助成を創設いたしました。