賃上げに取り組む中小企業を支援します－「創意工夫チャレンジ事業」賃上げ重点コースの募集期間を拡大－

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、中小企業が創意工夫を図ることで経営力の強化や持続的な賃上げにつながる取組を後押ししています。

このたび、賃上げに向けた生産性の向上等の取組を支援するため、賃金引上げ計画策定を条件とする「賃上げ重点コース」について、募集開始時期を前倒しするとともに、募集回を追加します。

概要

中小企業が創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる事業計画を作成した場合に、経費の一部を助成するとともに、アドバイザーによる運用改善などのアドバイスを実施します。

１ 支援内容

賃上げ重点コース

対象者

以下のいずれかに該当し、賃金引上げ計画を策定する都内中小企業等

・直近の決算期において、営業利益が前期と比較して減少している企業等

・直近の決算期において、損失を計上している企業等

助成限度額

６００万円

助成率

３/４以内（うち、小規模企業は４/５以内）

※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は２/３以内

助成期間

交付決定から１年間

上記で採択された中小企業等を対象にアドバイザーを派遣し、当該取組に係る運用改善や次なる事業展

開等に向けたアドバイスを実施します。（１社あたり最大２回・無料）

２ 募集期間の拡大及び募集回の追加

募集回

変更前

変更後

第３回

12/１(火)～12/14(月)

11/16(月)～12/14(月)

追加募集回

－

１/４(月)～１/14(木)

第４回

３/１(月)～３/12(金)

２/15(月)～３/12(金)

参考

本事業各コースの助成金内容

業務改善コース

賃上げ重点コース

新市場・新分野

進出コース

対象者

以下のいずれかに該当する都内中小企業等

・直近の決算期において、営業利益が前期と比較して減少している企業等

・直近の決算期において、損失を計上している企業等

左記要件を満たし、賃金引上げ計画を策定する都内中小企業等

以下のいずれかに該当する都内中小企業等

・直近の決算期において、営業利益が前期と比較して減少している企業等

・直近の決算期において、損失を計上している企業等

助成限度額

６００万円

６００万円

１,０００万円

助成率

２/３以内

３/４以内

(小規模企業は４/５以内)※

２/３以内

賃金引上げ計画を策定した場合は３/４以内(小規模企業は４/５以内)※

対象経費

既存事業を深化・発展させる経営改善計画を作成した中小企業を対象に、その経営改善計画に基づいて実施する

取組に係る経費

左記と同様

新市場・新分野に進出する経営改善計画を作成した中小企業を対象に、その経営改善計画に基づいて実施する取組に係る経費

対象期間

交付決定から１年間

交付決定から１年間

交付決定から１年間

支援規模

７００社

５００社

１００社

※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は２/３以内

申請等の詳細は、（公財）東京都中小企業振興公社サイトをご覧ください（申請にはＧビズＩＤが必要です）。

各コースの詳細はこちら

【業務改善コース】

既存事業を深化・発展させる取組の支援はこちら

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/ippan/index.html

【賃上げ重点コース】

既存事業を深化・発展させる取組を行い、賃金引上げ計画を策定する場合はこちら

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/juuten/index.html

【新市場・新分野進出コース】

新製品又は新サービスで新しい市場への参入を目指す取組の支援はこちら

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/shin-shijou/index.html

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。戦略13 産業「中小企業を支え、成長を支援」

【問い合わせ先】

事業全般に関すること

産業労働局商工部経営支援課

電話：03-5320-4784

申込・事業詳細に関すること

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局

電話：03-4405-0707