【YORISOI独自分析】職種の変化を「過去・現在・未来」で比較。日米中のデータから、転職・採用戦略を分析

株式会社YORISOI（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：竹原 甲斐斗、以下「YORISOI」）は、日本・米国・中国の公的統計と求人サービスの公表資料を用い、職種や産業の変化を「過去・現在・未来」の3軸で分析しました。

本分析では、公表された人数や構成比から、産業別の就業構成の変化、求人への関心の変化、将来の労働需要に対する供給割合を独自に算出しています。その結果をもとに、求職者のキャリア選択と、企業・人材紹介会社の採用戦略に必要な視点を整理しました。

■ 過去：産業によって異なる雇用の変化

厚生労働省「令和7年版 労働経済の分析」によると、日本の雇用者数は2015年から2024年にかけて、情報通信業で36％、医療・福祉で18％増加した一方、建設業では4％減少しました。産業全体を一括りにせず、分野ごとの変化を見る必要があります。

中国では、国家統計局の経済センサスをもとに、第2・第3次産業の法人単位従業者に占める第3次産業の割合を再計算しました。

中国の分析対象

2018年末

2023年末

第2・第3次産業の法人単位従業者数

38,323.6万人

42,898.4万人

うち第3次産業の従業者数

21,067.7万人

26,468.9万人

第3次産業の構成比〈独自算出〉

55.0％

61.7％

第3次産業の構成比は、5年間で約6.7ポイント上昇しました。

中国の対象法人において、サービス関連産業の雇用構成比が高まったことが分かります。

※中国の数値は第2・第3次産業の法人単位が対象で、個人経営者等を含む全国の就業者総数とは異なります。個人の転職先を追跡した結果でもありません。

■ 現在：AI関連の仕事への関心が、技術職以外にも拡大

Indeed Hiring Lab Japanの公表資料では、日本でAI関連の仕事を検索した後にクリックされる求人の職種構成が変化しています。

クリックされた求人の分類

2023年

2026年1〜6月

構成比の差〈独自算出〉

テック職

66.2％

35.4％

−30.8ポイント

非テック職

33.8％

64.6％

＋30.8ポイント

非テック職には、マーケティング、教育、事務などが含まれます。
YORISOIは、この変化を、既存の職種でも「AIをどの業務で使うのか」を説明する重要性が高まっている兆候と捉えています。なお、クリック構成には求人側の変化も影響し、応募者数や採用人数を表すものではありません。

一方、求人ボックスの2025年検索データでは、「事務」「正社員」と併せて検索された条件の上位は、1位「土日休み／土日祝休み」、2位「未経験」、3位「在宅勤務／リモート」**でした。

YORISOIは、求人票において、AIや専門性に関する説明に加え、勤務時間、休日、研修内容、出社条件などを具体的に伝えることが重要だと考えます。

■ 未来：需要が減る職種でも、人材不足が生じる可能性

経済産業省の「2040年の就業構造推計（改訂版）」を用い、将来の必要人数に対する供給見込みを比較しました。

本分析では、「供給充足率＝2040年の労働供給÷2040年の労働需要×100」と定義しています。100％未満は、推計上の供給が需要を下回る状態を示します。

比較する職種区分

2022年の就業者数〈基準値〉

2040年の労働需要

2040年の労働供給

供給充足率〈独自算出〉

AI・ロボット等の利活用を担う人材

236万人

782万人

443万人

56.6％

生産工程従事者

835万人

731万人

525万人

71.8％

事務職

1,455万人

1,039万人

1,476万人

142.1％

生産工程従事者は、2022年の基準値と比べて2040年の需要が12.5％減少する想定ですが、供給はさらに少なく、需要との差は206万人となります。必要人数の減少と、人材確保の難しさが同時に生じ得ることが読み取れます。

※十分な国内投資や産業構造転換などを前提としたシナリオです。確定した将来や失業者数を示すものではありません。「AI・ロボット等利活用人材」は、原資料で機械技術者や情報処理・通信関連技術者等を集計した区分であり、AIを使うすべての就業者を指しません。

米国労働統計局の2025〜2035年雇用予測でも、職種による違いが示されています。全職種の雇用増加率が3.5％であるのに対し、医療支援職は13.3％、コンピューター・数学関連職は7.3％増加し、事務・管理支援職は4.0％減少する見通しです。

デジタル化と医療・生活を支える仕事の需要を、それぞれの職務や資格要件まで確認することが求められます。米国の予測を、そのまま日本の採用市場に当てはめることはできません。

■ YORISOIの見解：職種選びと採用には「需要・技能・働き方」の確認が必要

今回の分析を踏まえ、YORISOIは次の3点を重視します。

1．需要と供給を併せて確認する

市場が拡大する分野に加え、就業者の減少や技能の継承が課題となる分野にも目を向けます。企業は職種別・地域別に採用の難しさを確認し、採用と育成を組み合わせることが重要です。

2．職種名から、実際の業務と必要な技能へ理解を深める

同じ「事務」「営業」「製造」でも、担当業務や使用するツール、判断する範囲は異なります。求職者は、これまでの経験のうち何を活かせるか、入社後に何を学ぶ必要があるかを確認することが大切です。

3．仕事の将来性と、本人が続けられる条件を照合する

勤務時間、休日、通勤、身体的負担、資格取得の支援などを具体的に確認します。将来性への期待だけで転職を促さず、本人の希望や生活との両立を踏まえて選択肢を整理する必要があります。

これらは、公表資料の分析に基づくYORISOIの提言です。

■ 今後の採用代行・RPOサービス、人材紹介事業に求められること

採用代行・RPOサービスには、採用要件と求人情報を継続的に見直す力が必要です。

採用企業と、入社時に必要な技能、入社後に育成できる業務、実際の働き方を整理し、求人原稿や応募者対応に反映します。AIは原稿作成や情報整理などに活用しつつ、事実確認や応募者への説明は人が責任を持って行うことが重要です。

人材紹介事業には、求職者の経験を別の職務でどう活かせるかを説明する力が必要です。

希望職種に加え、仕事で担ってきた役割、得意な業務、学習意欲、生活上の条件を把握します。そのうえで、求人企業の育成体制や仕事内容と照合し、納得できる転職を支援することが求められます。

両事業とも、応募数に加えて、有効応募、面談実施、内定承諾、入社後の状況まで、確認できる範囲で支援を振り返ることが重要だと考えます。

■ YORISOIが目指す、産業の変化と求職者理解をつなぐ支援

YORISOIは、「渋谷を代表するHRカンパニーへ」を掲げ、求職者向けの転職支援と、企業・人材紹介会社向けの採用・集客支援を展開しています。

人材紹介サービス「転職.com」では、求職者の経験や希望を踏まえたキャリア選択を支援しています。採用代行・RPOサービス「採用くん」では、求人原稿の作成、媒体運用、応募者対応、日程調整、面談着座フォローなどを支援しています。

産業や職種の変化を理解し、求職者が知りたい情報を求人とコミュニケーションに反映すること。その積み重ねを通じて、企業と求職者の双方が納得できる出会いを支えることを目指します。

■ 分析概要・計算方法

分析主体：株式会社YORISOI
資料確認日：2026年11月2日
分析方法：公的統計・求人サービスの公表値を用いた二次分析。構成比、増減率、供給充足率を算出。小数第2位を四捨五入。

中国の第3次産業構成比：2018年は21,067.7÷38,323.6×100、2023年は26,468.9÷42,898.4×100。2018年の人数は、2023年値から公表された増加数を差し引いて算出。

Indeedの非テック職クリック構成比の差：64.6％−33.8％＝30.8ポイント。

2040年の供給充足率：AI・ロボット等利活用人材は443÷782×100、生産工程従事者は525÷731×100、事務職は1,476÷1,039×100。

生産工程従事者の需要変化率：（731÷835−1）×100＝約−12.5％。

※人数の単位は万人。国・資料によって対象や分類、期間が異なるため、国をまたいだ人数の合算や単純な順位付けは行っていません。検索・クリックの分析は各サービスの利用者が対象で、Z世代に限定した結果ではありません。

■ 参考資料

厚生労働省「令和7年版 労働経済の分析」第Ⅰ部第2章

中国国家統計局「第五次全国経済センサス公報・第2号」

Indeed Hiring Lab Japan「AI関連の仕事検索は、ChatGPT登場以降13倍に」

求人ボックスジャーナル「2026年最新・事務職の人気・トレンド調査」

経済産業省「2040年の就業構造推計〈改訂版〉について」2026年3月

米国労働統計局「Employment Projections: 2025–2035」

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転職や職種選びをご検討中の方は、人材紹介サービス「転職.com」をご覧ください。

■ 会社概要

株式会社YORISOIは、「渋谷を代表するHRカンパニー」を目標に掲げ、人材・採用領域の課題解決に取り組むHRカンパニーです。

会社名：株式会社YORISOI
代表者：代表取締役 竹原 甲斐斗
所在地：〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目23番14号 リージャス渋谷公園通りビル5F
資本金：950万円
事業内容：人材紹介、採用代行（RPO）、人材紹介会社向け集客支援、メディア運営
公式サイト：https://yorisoi-hr.com/

■ 本件に関する報道関係者のお問い合わせ先

株式会社YORISOI
広報担当：河本
E-mail：s.kawamoto@yorisoi-hr.com