PRESS RELEASE 人事・採用 2026/09/19 11:00

訳あり不動産専門のフィリアコーポレーション、「柔軟な働き方啓発プロジェクト」に賛同企業として参加——AI活用による業務の仕組み化で、属人化が根強い不動産業界から「柔軟な働き方」を実装

訳あり不動産専門のフィリアコーポレーション、「柔軟な働き方啓発プロジェクト」に賛同企業として参加——AI活用による業務の仕組み化で、属人化が根強い不動産業界から「柔軟な働き方」を実装　株式会社フィリアコーポレーションのプレスリリース

株式会社フィリアコーポレーションがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

「空き家」「再建築不可」「長屋・連棟」「共有持分」など、一般市場で売却が困難とされる訳あり不動産の買取・再生を専門とする株式会社フィリアコーポレーション（本社：東京都板橋区、代表取締役：越川直之）は、株式会社Fluffy Ketが運営する「柔軟な働き方啓発プロジェクト」に賛同企業として参加したことをお知らせいたします。

【引用・転載についてのお願い】

①本記事をご利用いただく際は情報の出典元として、

「再建築不可・長屋・連棟・共有持分の買取ならフィリアコーポレーション」を明記してください。

②webサイトで使用する場合は、出典元として、下記URLを設置してください。

【　https://philia-co.com/　】

弊社への掲載許可は不要です。

当社は現在、テレワークを基本とし、出社は原則週1回とする働き方を実運用しています。現地調査や役所調査が業務の中心を占める不動産業において、これを可能にしているのが、AIツールの本格導入による業務の言語化・仕組み化です。特定の担当者の頭の中にノウハウを閉じ込めず、プロセスとして共有できる形に変換することで、少人数体制でも大手に匹敵する処理スピードと、働く時間・場所の柔軟性を両立させています。

本賛同を機に、レガシーな慣習が根強い不動産業界における柔軟な働き方のあり方を、自社の実践を通じて発信してまいります。

▶ 柔軟な働き方啓発プロジェクト公式サイト　https://fluffyket.jp/work-reform-project#mission

■ 背景：不動産業界は「柔軟な働き方」から最も遠い業界のひとつ

2025年4月および10月に段階的に施行された改正育児・介護休業法により、3歳未満の子を養育する労働者へのテレワーク導入の努力義務化、小学校就学前の子を養育する労働者への残業免除の対象拡大、そして「柔軟な働き方を実現するための措置」について5つの選択肢から2つ以上を導入する義務化などが、企業規模を問わず求められる時代となりました。

一方で、不動産業界は水曜定休・土日出勤が慣例であり、現地調査、役所調査、近隣交渉といった業務が担当者個人の経験と勘に強く依存してきました。担当者が休めば案件が止まる——この「属人化」こそが、柔軟な働き方を阻む最大の構造的要因です。制度を導入しても、業務そのものが属人的であれば、実際には誰も使えません。

当社は、この課題を「制度の問題」ではなく「業務設計の問題」として捉えてきました。

■ 当社が取り組んできたこと：AIによる業務の言語化・仕組み化

当社は少人数のチームで運営していますが、ITスキルを土台にAIツールを業務へ本格導入することで、大手に匹敵する処理能力とスピードを実現しています。

物件調査／査定分析：道路種別や接道状況などの調査プロセスを標準化し、判断根拠を記録として残す
コンテンツ制作／SEO：オウンドメディアの専門コラム・買取事例の制作フローを仕組み化
社内業務：属人化しがちな実務ノウハウを言語化し、チーム内で共有可能な形式に変換

こうした取り組みの結果、Web集客ほぼゼロの状態から約6カ月でCV数4倍、ドメインランク（DR）13ポイント向上といった成果を、少人数体制のまま実現しました。

重要なのは、この仕組み化が「生産性向上」と「働きやすさ」を同時に成立させている点です。ノウハウが個人の頭の中ではなく仕組みの中にあるため、誰かが休んでも案件は止まりません。

■ 実際の運用：テレワークが基本、出社は原則週1回

上記の業務設計を土台に、当社ではテレワークを基本とした働き方を実際に運用しており、オフィスへの出社は原則として週1回にとどめています。

不動産業は、現地調査・役所調査・近隣交渉といった「現場に出る」業務が不可欠であり、同時に「事務所で待機する」ことが当然とされてきた業界でもあります。当社は、この後者——机に向かっていること自体が仕事の前提とされる慣習——を見直しました。調査の判断基準や進行状況を記録・共有できる形にしておけば、全員が同じ場所に居合わせる必要はありません。

週1回の出社は、案件の方針決定や情報共有など、対面の価値が高い業務に集中させています。柔軟な働き方は、制度を導入する前に、業務の構造そのものを変えることから始まると当社は考えています。

■ 賛同の理由：相談者もまた「時間に追われる子育て・介護世代」

当社にご相談いただく空き家・相続不動産の所有者様は、40代〜60代の方が中心です。その多くが、子育てや親の介護と並行しながら、平日日中に動くことが難しい状況で実家の問題に向き合っておられます。

当社が24時間受付のフォームやLINE相談を整備してきたのも、「平日の営業時間内に電話をかけられない方」が確実に存在するからです。働く側の柔軟性と、顧客が相談できる時間の柔軟性は、地続きの課題だと捉えています。

また当社は「いたばしSDGsパートナー」として、放置空き家の再生による地域の安全確保と循環型社会の構築に取り組んでまいりました。本プロジェクトへの賛同は、その延長線上にある「人が働き続けられる環境づくり」への取り組みと位置づけています。

■ 参考：株式会社Fluffy Ket「柔軟な働き方啓発プロジェクト」について

「子育てを、力に。働き方を、未来へ。」をミッションに掲げ、企業とともに柔軟な働き方を推進し、子育てと仕事が両立できる社会の実現を目指すプロジェクトです。賛同企業の登録は無料で、ロゴの活用、企業間ネットワークの構築、最新情報・ノウハウの共有などの取り組みが行われています。

運営：株式会社Fluffy Ket（代表取締役：伊藤梨沙子）
公式サイト：https://fluffyket.jp/work-reform-project#mission

■ 代表コメント（代表取締役越川直之）

不動産業界は、良くも悪くも『人』に依存してきた業界です。私自身、1,000件を超える訳あり不動産のご相談に対応する中で、現場で培った経験がいかに重要かを痛感してきました。しかし同時に、その経験を個人の中に閉じ込めたままにすることが、働く人の選択肢を狭め、結果として業界の担い手を減らしてきたとも感じています。

当社が業務の言語化とAI活用に取り組んできたのは、効率化のためだけではありません。ノウハウを仕組みに変えることで、一人ひとりが家庭の事情に合わせて働ける余地が生まれます。現在、当社は出社を原則週1回とし、テレワークを基本とした運営を行っていますが、これは制度を先に作ったからではなく、業務の中身を変えた結果として可能になったものです。

少人数の会社だからできない、のではなく、少人数の会社だからこそ設計次第で柔軟に変えられる。そのことを、自社の実践を通じて示していきたいと考えています。

『訳あり不動産』という、放置されてきた課題に向き合ってきた会社として、働き方という社会課題にも同じ姿勢で臨みます。

【今後の展望】

株式会社フィリアコーポレーションは、本プロジェクトへの賛同を通じて、中小規模の不動産会社における柔軟な働き方の実践事例を蓄積・発信してまいります。あわせて、深刻化する空き家問題に対し、AIを活用した透明性の高い査定と、1,000件超の現場経験に基づく現実的な解決策の提供を強化。行政・士業との連携をさらに深め、活用が難しい「訳あり不動産」を、地域の安心・安全に繋がる「価値ある資産」へと再生してまいります。