PRESS RELEASE 調査・レポート 2026/10/19 11:00

新規事業の撤退基準、開始前に決めた層の黒字化率は〇〇％だった―撤退基準を設計するガイドブックを無料公開｜株式会社イノベーション総合研究所

新規事業の撤退基準、開始前に決めた層の黒字化率は〇〇％だった―撤退基準を設計するガイドブックを無料公開｜株式会社イノベーション総合研究所　株式会社イノベーション総合研究所のプレスリリース

株式会社イノベーション総合研究所がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

株式会社イノベーション総合研究所（以下、イノベーション総研）は、大企業の新規事業経験者888人への調査をもとに、新規事業のプロジェクトを続ける・変える・止めるの判断を前進させる「撤退基準・変更ルール設計シート」を無料公開しました。

本調査では、プロジェクト開始前に撤退基準を明文化した層の黒字化率は13.2％で、開始後に明文化した層の6.1％を大きく上回りました。

しかし、開始前に撤退基準を作った層のうち38.1％が「実際の判断局面では守られなかった」と回答しています。実際に守っていた層のうち83.8％は、プロジェクトの状態を客観的に評価する取り組みを実施していることもわかりました。弊社でも、このような客観的に評価するサービスも提供しています。

私たちイノベーション総研は、基準を作るだけでなく、途中で事業の状況を確かめる機会まで決めておくことが重要だと考えています。

ルールがないと、根拠のない「もう少し検証すれば分かる」を繰り返してしまいます。

撤退基準を設定し、必要な撤退を延期しないために、このガイドブックでは、基準に加えて「いつ確認するか・何の情報で・誰が決めるか」まで、次のアクションとして書き出せます。

■ 本リリースで無料公開する資料

資料：撤退基準・変更ルール設計シート

形式：PDF・全16ページ＋Excel

収録：撤退基準・変更ルールの設計、シートの使い方

お申し込み：資料ページのフォームに、会社名・お名前・電話番号・会社用メールアドレスの3項目を入力

撤退基準を決めるガイドブックを無料で入手

撤退基準・変更ルール設計シートを無料で入手する

■ こんな方に

本来撤退すべきプロジェクトだが、止められずに困っている
撤退基準を作ったが、実際の会議で使われていない
次の予算審議の前に、続ける条件を経営層とそろえたい
撤退した事業の学びを、次の案件へ残したい

新規事業の撤退を失敗にしないために、始める前から考える

新規事業の撤退は、費用をかけたのに何も得られなかった、と悪い結果として受け取られがちです。しかし、顧客が購入しない理由や、技術を使える別の用途が分かれば、それは次の事業の出発点になると考えます。

イノベーション総研が避けたいと考えていることは、撤退すべき要件が発生してからも、計画を変えず、意味のある検証もしないまま、費用と時間だけを使い続けることです。

目標に異論を唱えられないまま10年以上を費やしても、事業化に至らなかったプロジェクトも見てきました。

その状態を防ぐには、どの条件まで満たせば追加投資するのか、何が分かったら顧客や提供内容を変えるのか、いつ現在の案を止めるのかを、事業責任者と担当者で最初に決めておき、そのルールを守る仕組みを作っておくことが欠かせません。

撤退基準を開始前に決めた層の黒字化率13.2％、開始後は6.1％

調査では、撤退・中止の基準をいつ明文化したかを尋ね、事業の到達状況と比較しました。

事業開始前に撤退・中止の基準を明文化した層の黒字化率は13.2％で、開始後に明文化した層では6.1％でした。

この結果を踏まえ、イノベーション総研は、事業を始める時点で、事業の成立に必要な条件と、確認できなかった場合のアクションを決めておくことを重視しています。

撤退基準は、担当者の挑戦を止めるためのものではありません。

「この範囲なら試してよい」「この結果なら次の予算を検討する」と、挑戦できる範囲を関係者で共有し、むしろ自由に検討を進めるための仕組みだと捉えています。

開始前に決めても、38.1％は守られなかった

ところで、撤退基準を先に作っておけば、それで十分なのでしょうか。

事業開始前に基準を明文化していた担当者のうち38.1％は、「実際の判断局面では守られなかった」と回答しました。

そこで、同じく開始前に基準を作った人を、その基準を守れた層と守れなかった層に分け、事業の健全性や進捗を確認していたかを比較しました。

開始前に作った撤退基準が実際の場面でも守られた層のうち83.8％が、社外の第三者または客観的な指標による事業評価を複数回行っていました。一方、基準が守られなかった層では60.9％であり、基準を作った時期が同じでも、途中で事業の状況を繰り返し確かめていた割合には違いが見られました。

撤退基準を開始前に明文化した担当者について、基準の遵守と、複数回の事業評価の経験を比較。

基準を設定することと、途中で事業の状況を確かめることは、セットで考える必要があります。そこでイノベーション総研は、基準と一緒に「確認する日」「確かめる情報」「継続・変更・撤退を決める人」を定めることを提案します。

たとえば「3か月後に有料で使う顧客が見つからなければ見直す」と決めたなら、途中の面談で価格への反応を記録し、事業責任者へ共有します。3か月後に初めて状況を集めるのではなく、継続できる根拠が増えているかを途中から確認できます。

確認日・必要な情報・決める人まで記入できる設計シートは、無料で入手できます。

▶ 撤退基準・変更ルール設計シートを無料で入手する

撤退基準の作り方：「売上未達なら撤退」だけでは使いにくい

新規事業の初期には、売上がないことが普通です。撤退条件は、新規事業の段階に合った条件を考えます。

たとえば顧客に価値を検証中なら、顧客が現状を変えるほど困っているか、提示した価格で購入を検討するかを確認します。提供を始めた後なら、継続利用や提供費用も見ます。

本資料では、条件だけでなく、確認する情報、確認日、担当者、継続・変更・撤退を決める責任者を一緒に整理します。たとえば『購入条件を確かめるまで試す』と書くだけでなく、『誰が購入担当者へ何を聞き、その結果をいつ事業責任者へ報告するか』まで決めます。期限が来たときに「まだ分からない」で終わらせず、追加検証に費用を使うか、現在の案を止めるかを話し合えます。