広報にかけた想いを称えたい！「自治体広報AWARD2026」の開催決定！応募受付は12/18まで

株式会社LOCUS BRiDGE（本社：埼玉県北本市、代表取締役：黒瀬啓介・林博司）は、⾃治体広報に携わる職員や関係者が、⾃らの成果を広く共有し互いに学び合う機会をつくるため、「⼈」に焦点を当てた表彰を創設。住⺠に伝わる広報、まちを変える広報を実践する担当者を顕彰し、その取り組みを全国に広めます。

⾃治体広報AWARD2026 〜担当者が選ぶ⽇本⼀の広報プレイヤー〜 実施要領（抜粋）

主催：⾃治体広報LAB／株式会社 LOCUS BRiDGE（事務局）

後援：公益社団法⼈⽇本広報協会

募集期間：2026年11⽉9⽇(月)〜12⽉18⽇(金)

応募対象者：地方自治体職員

参加費：無料

部門：各部⾨で⾦・銀・銅賞を選定し、⾦賞の中から「⾃治体広報AWARD2026」を決定。

1）広報紙部⾨

2）シティプロモーション部⾨

3）写真部⾨

4）クリエイティブ部⾨（SNS、映像、広報企画など、上記以外の広報に関する取組）

要件：

・オンラインコミュニティ「⾃治体広報 LAB」への登録（登録無料）

　会員登録フォーム https://koholab.locusbridge.jp/

・複数部⾨への応募可能。ただし同⼀部⾨内での複数応募は不可。

・本AWARDは担当者個⼈を表彰するが、所属組織と調整の上エントリーすること。

副賞：⾃治体広報AWARD2026受賞者に以下の中から1点を贈呈。

ミラーレス⼀眼カメラ・Mac PC・映像撮影⽤ポケットジンバルカメラ

※副賞は原則、所属⾃治体に寄付。詳細は受賞者と主催者が協議し決定。

部門審査結果通知：2027年1⽉中旬（⾦・銀・銅賞）

最終選考投票締切：2027年1⽉下旬

表彰式：2027年2⽉中旬

問い合わせ：株式会社 LOCUS BRiDGE（⾃治体広報AWARD事務局）

E-mail koho@locusbridge.com

公式HP：https://award-koholab.locusbridge.jp/

主催者メッセージ

▷兵頭裕次（審査員長・愛媛県内子町）

自治体広報の現場では、日々の地道な努力と工夫が積み重ねられています。しかし、その一つ一つの挑戦を知る機会は限られ、十分に共有できていないのが現状です。このAWARDは自治体ではなく、担当者個人に目を向けています。その思いや技術を顕彰することで、広報担当者が互いに学び合う場をつくりたい、という思いから始まりました。私自身も「広報が変わることで、まちの未来が変わる」ことを信じて、日々技術や町への思いを高めていました。時には孤独を感じることもありましたが、全国で頑張る広報担当者と出会うことで、さらなる一歩を踏み出す力が湧いていたことを思い出します。審査はされますが、何が正解かを探すものではありません。応募された作品や制作者の思いに触れ「この工夫は自分のまちでも試せそう」「私も心に響く紙面を作りたい」。そんな思いが全国に広がれば、広報担当の仕事はもっと面白く、力強くなるはずです。あなたが日々の業務の中で工夫していること、紙面で表現したかったこと、伝えたかったことを、ぜひ私たちに発信してください。このAWARDを通じて、一緒に自治体広報の新しい明日を作っていきましょう。

▷黒瀬啓介（株式会社LOCUS BRiDGE 代表取締役）

自治体広報の本質は、情報を届けることではなく、住民との信頼関係を築くことにあります。その信頼があってこそ、「言葉」が届き、「共感」が生まれます。時代やメディアが変化しても、広報が「人に寄り添う営み」である点は変わりません。住民に誠実に向き合い、まちの物語を丁寧に伝え続けることで、地域の絆は深まります。本AWARDでは、手法や担当を問わず、そうした信頼関係構築に向け、日々努力を重ねている担当者にスポットライトを当てたいと考えています。広報は「まちの顔」であり、「声」です。そしてそれを形にしているのは、地道に住民と向き合い、まちの想いを伝え続けている広報職員だからです。そうした皆さんを広く称えることで、自治体広報に新たな目標が生まれ、次代の担当者へのバトンになると信じています。本AWARDが、全国の自治体職員にとって励みとなり、「広報の力でまちを良くしたい」という想いを共有し合える場、そして、まちを思う広報担当のマインドが次代へ受け継がれる場となることを心から願っています。

審査員

広報・シティプロモーション等業務の経験を持つ現役の自治体職員が、各部門の審査を行います。

▷兵頭裕次（愛媛県内子町）▷橘内清隆（福島県伊達市）▷金澤剛史（埼玉県久喜市）▷小出高也（愛媛県東温市）▷村田充弘（奈良県生駒市）▷美坂雅俊（鹿児島県霧島市）▷竹鼻康（三重県紀宝町）▷上田昌子（岐阜県飛騨市/自治体広報AWARD2025受賞者）

自治体広報LABとは

自治体広報LABは、広報やシティプロモーションなどに関する知識・技術・実践事例を共有する自治体職員向けのコミュニティです。会員同士が立場を超えてつながり、実務に役立つヒントを得たり、取り組みを共有したりする「学び合いの場」です。ここでは、全国各地でPRに奮闘する皆さんが、互いに刺激を受け高め合える関係性を目指しています。これまで、さまざまなナレッジシェアを行なってきました。

【基本情報】

　設立：2022年11月／登録者数：約400人（2026年10月末日時点）／運営メンバー：8人

【これまでの取り組み例】

・Facebookでの広報スキルに関する投稿（特集企画・レイアウト・写真撮影・文章構成など）

・noteでの広報スキルに関する投稿（同上）

・広報談義「誰か呼ぶ。」（広報を語り合うYouTubeライブ配信）

・オフ会（兵庫県尼崎市、福島県福島市、奈良県王寺町）

・写真LAB（兵庫県高砂市）

【会員専用ウェブサイト】https://koholab.locusbridge.jp/

※会員登録は⾃治体関係者（職員または退職者）が対象。

LOCUS BRiDGEが提供するサービスの特徴・強み

当社は、元公務員を中心としたプロフェッショナルチームが「地域目線・自治体目線」で、課題抽出から戦略立案・実行支援まで一貫したサービスを提供しております。 自治体の課題解決を支援する専門企業として、​これまでの実績とノウハウを活かした官民連携を促進し、新しい社会のあり方を提案・構築してまいります。

これからも引き続き自治体支援の体制をさらに充実させ、以下の業務を中心に展開予定です。

・ふるさと納税業務の包括的支援（寄附者対応・返礼品管理・システム運用等）

・自治体の広報・シティプロモーションに関するコンサルティング業務

・地域産業活性化のための事業企画・マーケティング支援

LOCUS BRiDGE​について

会社名：株式会社LOCUS BRiDGE​

所在地：埼玉県北本市中央4-13-1 ファインライフ北本103 ​

代表者：黒瀬啓介・林博司

事業内容：地域伴走型ふるさと納税支援事業、シティプロモーション支援事業、地方創生・地域活性化事業、全国の自治体への営業支援など

ホームページ：https://locusbridge.jp/