PRESS RELEASE 経営・業績 2026/11/10 10:36

テレポート、Anthropic社から Claude Mythos へのアクセス承認を取得　AIによるサイバー攻撃を Mythos で備える

テレポート、Anthropic社から Claude Mythos へのアクセス承認を取得　AIによるサイバー攻撃を Mythos で備える　テレポート株式会社のプレスリリース

テレポート株式会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

　AIエージェントの開発・活用を手がけるスタートアップ、テレポート株式会社（代表取締役：平野友康）は、米国のAI開発企業Anthropicが提供する「Cyber Verification Program（CVP）」の審査を通過し、Anthropicの最高峰のAIモデル「Claude Mythos 5.1」へのアクセス承認を取得しました。

　Mythos は、ソフトウェアの脆弱性の発見と分析で、抜きん出た能力を持つAIモデルです。その力は攻撃に使われれば武器にもなるため、Anthropic は一般への公開を見送り、CVP等の審査を通過した利用者に限って提供しています。Anthropic は、Mythos の先行版である Claude Mythos Preview を用いて、主要なOSとWebブラウザのすべてで見つかったものを含め、深刻度の高い脆弱性を数千件発見したと公表しています。国内では日立製作所が、数百万行規模のソースコードについて、従来はセキュリティ専門家や開発者が数週間をかけていた脅威モデルの作成を、Mythos を活用して数時間で実行できることを確認したと公表しています（2026年7月）。

　現時点で Mythos へのアクセス承認を公表している国内企業は、まだごく一部に限られています。テレポートは、Mythos を自社のシステムと、すでに自社で稼働している「Data is CITY」の研究開発に活用します。そこで得た知見と技術を生かし、企業のデジタル環境をAIエージェントとともに理解し、継続的に改善する仕組みを、規模の大小を問わず企業に届けていきます。

Mythos の高度な解析能力を Data is CITY へ

　今回の承認により、テレポートはClaude Mythos 5.1の高度な推論・解析能力を、自社のシステムと Data is CITY の研究開発に活用していきます。Data is CITY が把握するデジタル環境全体の構造と、 Mythos による個々のソフトウェアやシステムの深い解析を組み合わせることで、従来は発見が難しかった複合的なセキュリティリスクを特定し、対策を高度化します。

　セキュリティ脆弱性は、発見するだけでは被害を防げません。自社のどのシステムが該当し、どの業務に影響し、誰がどの順序で対応するのかが明らかになって、はじめて対策が進みます。テレポートは、企業のデジタル環境全体を可視化する「Data is CITY」と、人と対話しながら働くAIエージェントの開発を通じて、脆弱性の発見から影響範囲の特定、対応の優先順位づけまでを支える仕組みを構築します。

　あわせて、複数のAIエージェントが連携し、脆弱性の調査から対策の立案、修正結果の検証までを継続的に支援する技術の開発を進めます。テレポートは、こうした研究開発を通じてData is CITYの技術基盤を強化し、導入の形に応じた二つのプランで提供していきます。経営トップの判断のもとでグループ全体の環境を共同で構築する「CITY for Enterprise」と、自社の環境をサービスとして利用できる「CITY for Business」です。

企業向け「CITY for Enterprise」、最初のパートナー企業を5社程度募集

　テレポートは、企業・組織向けの「CITY for Enterprise」について、最初のパートナー企業を5社程度募集します。パートナー企業1社ごとに、テレポートの専任のAIエージェントがお客さまの担当者とともに、グループ全体のデジタル環境を独自のセキュリティ対策環境「CITY」として構築します。最初の3か月で経営会議において活用できる状態に整え、その後も継続的な改善と知見の蓄積をともに進めます。1社ずつ着実に取り組むため、募集は5社程度に限ります。

【募集の対象】

・ITにかける費用が年5,000万円を超える規模の企業・組織であること※

・経営トップが自ら判断し、トップダウンで推進できること（例：創業者やオーナーが率いる製造・小売・サービスの企業、多店舗・多拠点のチェーン、グループ会社を統括する持株会社、首長が自ら判断する自治体）

・最初の3か月で成果を出すため、社内の責任者と担当者が、情報の提供と判断に速やかに対応できること

・テレポートとともにCITYを構築し、そこで得た知見を共に深めていけること

※規模は目安です。

ご相談の窓口：https://teleport.jp/dataiscity/#contact

「Data is CITY」について：人とAIエージェントで、企業のデジタル環境を把握し、改善し続ける仕組み

　テレポートは、自社のデジタル環境を CITY で運用しています。テレポートが独自に開発した「CITY」は、企業のデジタルインフラをベンダーやシステムの垣根を越えて横断的に整理し、3Dの街として可視化する技術です。サーバー、ネットワーク、データベース、アカウント、アクセス権限などの関係を、共通のデータ構造で管理します。

　CITY の上では、テレポートが独自に開発したAIエージェントが、システムの構造や役割、相互の関係を把握しながら、デジタル環境を継続的に調査します。経営者や社員はAIエージェントと直接対話し、次のような問いへの答えを得られます。

・このサーバーは、どのような役割を担っているのか

・このシステムが停止した場合、どの業務に影響が及ぶのか

・どこから改善に着手すべきか

　AIエージェントは、実際のシステム情報をもとに説明し、改善策を提案します。人はその内容を理解したうえで判断し、AIエージェントとともに改善を進めます。CITY は、IT環境を可視化するだけのツールではありません。人とAIエージェントが同じ情報をもとに環境を理解し、対話を通じて更新し続ける仕組みです。セキュリティ対策に加えて、IT資産管理、運用コストの把握、システムの整理など、企業のデジタル環境全体の改善を支援します。

自社での運用実績：PHPの脆弱性に対し、約5分で影響範囲を特定し、30分以内に対応を完了

　2026年10月に明らかになったPHPの脆弱性について、テレポートはAIエージェントとの対話を通じて、約5分で自社システムへの影響範囲と必要な対応を特定し、30分以内に対応を完了しました。

　この対応は、脆弱性が明らかになる以前から自社のデジタル環境の全体像を把握し、AIエージェントと情報を共有していたことで実現しました。問題が起きてから調査を始めるのではなく、平時から環境を把握し、継続的に改善できることが、Data is CITYの大きな特長です。

背景：小さな弱点が、システムのつながりを経て事業の停止に至る

　警察庁によると、2025年のランサムウェアの被害報告件数は226件で、被害を受けた企業・団体のうち約6割が中小企業でした。被害組織へのアンケートでは、復旧に総額1,000万円以上を要した組織が5割を超えています。

　同アンケートでは、侵入経路の6割以上をVPN機器が占めています。攻撃者は、未修正の脆弱性、漏えいした認証情報や脆弱なパスワード、設定の不備などを悪用して侵入し、ネットワークの内部で侵害を広げ、重要なデータやバックアップに到達します。2025年9月には、飲料メーカー大手がグループ内のネットワーク機器を経由してデータセンターに侵入され、製品の受注・出荷が停止しました（警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」）。

　個々には小さな弱点でも、システム同士のつながりを経て、事業の中核に影響が及びます。高度なAIが攻撃側にも広がれば、弱点が発見され、悪用されるまでの時間は、さらに短くなると考えられます。一方で、多くの企業では、Webサイト、サーバー、クラウドサービス、業務システムなどが異なる部署やベンダーによって管理され、相互のつながりや依存関係を統合的に把握できていません。問題が起きても、影響範囲の調査と対策の判断に時間を要します。テレポートは、分断されたデジタル環境を一つの共通の構造として捉え、人とAIエージェントがともに理解し、改善できる仕組みを開発しています。

代表取締役平野友康コメント

「デジタル化が進むほど、経営者が自社のシステムの全体像を把握できなくなる。これは本来、おかしなことだと思います。工場や店舗であれば、経営者は現場に足を運び、そこで働く人たちと話し、問題を理解して改善します。しかし、デジタル空間だけは専門家やベンダーに任せきりになり、経営者自身が何が起きているのか分からなくなっている。これはセキュリティ以前に、経営の問題です。

テレポートが『Data is CITY』で変えたいのは、この構造そのものです。人間とAIエージェントが同じ現場を理解し、対話し、日々改善していく。デジタル環境を、経営者や社員が主体的に関われる場所に変えていきます。今回の承認は、その実現に向けた大きな一歩です。ここで得た世界最先端の知見と技術を、規模の大小を問わず、日本中の企業や地域の現場に届けていきたいと考えています」

CTO 兼セキュリティ責任者川上翼コメント

「AIの登場で、攻撃者は企業のシステムを短時間で大量に調べられるようになりました。一つひとつは小さな設定ミスや権限の不備、古いソフトウェアでも、組み合わさると侵入口になります。Data is CITY は、会社のサイト、サーバー、アカウント、権限がどうつながっているかを、全体像として描き出します。Claude Mythos 5.1 は、その中の一つのソフトウェアやアプリを深く掘り下げ、脆弱性を実際に悪用できるかまで検証する能力を持っています。全体のつながりと、一点を掘り下げる深さ。この二つを組み合わせることで、小さな弱点から重要なデータへ至る経路を、攻撃者より先に見つけることを目指します。調査から対応案の立案、対応後の確認まで、複数のAIエージェントが連携して繰り返し行う。従来は専門家が多くの時間を費やしていた高度なセキュリティ業務を、より高速かつ継続的に実行できるようにしていきます。今回の承認を、Data is CITY の技術基盤を大きく進化させる機会にしていきます」