小規模企業景気動向調査（2026年9月期）結果

全国商工会連合会（会長：森 義久　所在：東京都千代田区）は、小規模企業の業況判断、売上額について、調査結果（2026年9月期）をとりまとめました。

＜調査結果の概要＞

売上額DI・採算DI・資金繰りDIがわずかに低下、業況DI が不変となった。

シルバーウィークの観光需要により一部で売上増加がみられたものの、天候不順による客足や工期へ影響、原材料やエネルギー価格の高止まりが、幅広い業種で収益を圧迫した。

熊本地震については、直接の被害がない地域においても影響が残るなど、業種を問わず厳しい状況が続いている。

＜調査の概要＞

・調査対象：全国303商工会の経営指導員（有効回答数：234/回答率77.2％）

・調査時点：2026年9月末

・調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

※ DI（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。 

＜調査の詳細＞

詳細は別紙をご覧ください。 

＜小規模企業景気動向調査とは＞

全国商工会連合会では、全国（主に町村部）に設立された商工会の経営指導員の協力を得て、地区内小規模企業の景気動向等について、毎月情報を収集し、公表しています。