PRESS RELEASE 経営・業績 2026/11/06 14:30

グラビスグループ、新グループ名称「AUTONOMI A PUBLIC」を発表　～「公共実装グループ」への転換を推進、2035年にグループ売上高100億円規模を目指す～

グラビスグループ、新グループ名称「AUTONOMI A PUBLIC」を発表　～「公共実装グループ」への転換を推進、2035年にグループ売上高100億円規模を目指す～　グラビス株式会社のプレスリリース

グラビス株式会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

グラビス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：古見彰里）は、2035年のグループ売上高100億円規模を長期的な成長目標に掲げ、従来のコンサルティングの枠を超え、公共サービスの設計から実装・運営までを担う「公共実装グループ」への転換を図ります。この経営方針を体現する新グループ名称として、「AUTONOMI A PUBLIC（アウトノミアパブリック）」を発表しました。新グループ名称への正式移行は、2027年4月を予定しています。

当グループは、創業以来、公共分野におけるコンサルティングを中心に、行政の業務改革やICT活用などを通じて、さまざまな問題解決を支援してきました。一方、人口減少や行政職員の担い手不足、AI活用の進展など、公共を取り巻く環境が大きく変化する中、社会課題は一層複雑化・多様化しています。

こうした環境変化を踏まえ、グループパーパス「自律した個が織りなす公共を創る」のもと、助言や提案にとどまらず、公共サービスの設計・構築・実行を一貫して担い、実装と運営まで責任を持つグループを目指します。

また、2035年の長期目標の実現に向け、中期経営計画（FY2026–2028）を推進しています。既存事業の強化に加え、新規事業の創出や成長投資を通じて事業基盤を拡充し、FY2028のグループ売上高34.8億円を目指します。

１．新グループ名称「AUTONOMI A PUBLIC」を発表

新グループ名称「AUTONOMI A PUBLIC」には、行政だけでなく、市民、企業、大学・研究機関、地域など、多様な主体がそれぞれの自律性を発揮し、ともに公共を創っていくという考え方を込めています。

グループパーパス「自律した個が織りなす公共を創る」のもと、「公共実装グループ」への転換を推進し、2027年4月に新グループ名称へ正式移行する予定です。

名称に込めた3つの意味

AUTONOMI｜自律　
古代ギリシャ語の autonomia に由来する「自律」の考え方をもとに、自らの意思で考え、行動することを意味しています。

A｜接点・場・構造

AUTONOMI（自律）とPUBLIC（公共）をつなぐ存在です。異なる人や組織が出会い、関わり合い、新たな価値を生み出すための接点・場・構造（Architecture）を象徴しています。

PUBLIC｜公共
市民、行政、企業など、多様な主体がそれぞれの個性や自律性を大切にしながら、ともに創り上げていく公共を意味しています。

新ロゴ「A」と15色のブランドコンセプト

新グループロゴ「A」には、AUTONOMY（自律）、ARCHITECTURE（設計）、ASSEMBLY（集合）、AGORA（対話の場）、ACTION（実践）の5つの意味を込めています。

また、日本の伝統色をもとに、公共を構成する8つの領域を象徴する8色と、領域同士のつながりや変化を表す7色の計15色を採用。多様な主体が自律性を保ちながら、互いに関わり合う公共の姿を表現しています。

※新グループ名称・ロゴのコンセプトやカラーの詳細は、別紙「新グループ名称・ロゴコンセプト」をご参照ください。

２．成長戦略と中期経営計画

2035年のグループ売上高100億円規模を長期的な成長目標に掲げ、その実現に向けて中期経営計画（FY2026–2028）を推進しています。本計画では、3年間を成長基盤の構築期と位置づけ、既存事業の収益性向上と新たな事業領域への展開を進めます。

中期経営目標｜FY2028売上高34.8億円

長期目標の実現に向けた第一段階として、FY2028のグループ売上高34.8億円を目指します。行政の現場に対する総合的な支援、最新ICT技術を活用した支援、卓越した業務知識に基づく支援の3つを重点戦略に掲げ、事業基盤の拡大を図ります。

３つの重点戦略｜行政の現場を支える

01　行政の現場を「総合的に支援する」

中央省庁や自治体、独立行政法人などの内部事務を中心に、業務の標準化・共同化や広域BPOを推進します。業務を起点にIT・人材・組織を一体的に再設計し、行政運営の効率化と持続可能な業務体制の構築を支援します。

02　行政の現場を「最新ICT技術で支援する」

生成AI・AIエージェントなどの最新技術を安全かつ効果的に活用できるICT環境の整備に向け、計画策定から構築・運用まで一貫した支援を強化します。

03　行政の現場を「卓越した業務知識で支援する」

教育、社会インフラの維持管理・防災、医療・福祉、GXなどの社会課題に対し、現場での問題解決の実践を通じて知見を蓄積し、政策提言やガイドライン策定支援、他地域への展開につなげます。

グループ各社の重点施策

グラビス・アーキテクツ株式会社｜公共分野の業務改革・ICT支援の高度化と社会実装の推進

中央省庁や地方公共団体における基幹システムの高度化・刷新、業務改革、AI活用支援などの実績を基盤に、既存事業の高度化と支援領域の拡大を推進します。また、国の実証プロジェクトへの参画や、大手企業・大学等との産官学連携を通じて、公共分野におけるAI活用を推進するとともに、社会課題に向き合い、問題解決につながる実証・社会実装を進めます。

株式会社アンビライズ｜電子請求サービス「Haratte」の事業拡大

自治体向け電子請求サービス「Haratte（ハラッテ）」の普及拡大を推進します。連携事業者との協業による販路拡大、自治体の広域調達への対応、AI-OCRなどの機能強化を通じて、自治体の支出事務の効率化を支援します。

パブリックタレントモビリティ株式会社｜自治体の組織・人材改革と広域BPOの推進

自治体の戦略人事や組織改革の支援を強化するとともに、業務・組織・人材を一体的に設計し、改革の実装まで担うサービスを展開します。また、複数自治体による業務の共同化・広域BPOの事業モデルを構築し、他地域への展開を目指します。