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相次ぐ不正アクセス・情報漏洩対策として、多要素認証サービス「OPTiM ID+」の永年無償提供を決定

相次ぐ不正アクセス・情報漏洩対策として、多要素認証サービス「OPTiM ID+」の永年無償提供を決定 株式会社オプティムのプレスリリース

出典: 株式会社オプティム

株式会社オプティムがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

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AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下「オプティム」)は、国内で不正アクセスによる情報漏洩事案が相次ぐ状況を受け、対策の基本となる企業のIDセキュリティ対策の普及を支援し情報漏洩被害を防ぐため、多要素認証サービス「OPTiM ID+(プラス)」を無償で提供します。2026年12月28日までにお申し込みいただいた対象のお客様は、「OPTiM ID+」のサービス提供期間中、永年無償となります。

オプティムは、国内シェアNo.1※1のMDM(モバイルデバイス管理)・PC管理サービス「OPTiM Biz」で培った企業セキュリティの知見を活かし、企業規模や予算にかかわらず多要素認証や適切なID管理などの基本的なセキュリティ対策に取り組みやすい環境を整え、国内企業の情報漏洩リスクの低減に貢献します。

■背景

2026年10月9日、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が、国内の金融機関や通信事業者などで相次ぐ情報漏洩事案を受け、「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」を公表しました。同注意喚起では、外部公開されているアプリケーションやサービス、アカウントへの侵害が不正アクセスの起点となっている可能性を指摘し、企業に対してセキュリティ対策の緊急点検と見直しを求めています。具体的には、外部公開システムの脆弱性対応状況やアクセスログの点検に加え、利用中のクラウドサービス等の洗い出し、不審なアカウントの有無の確認を求めています。さらに、多要素認証やパスワードによる認証の強化、アカウントに付与された権限の見直し、アカウントの棚卸しなど、不正アクセスを防ぐための対策の強化を呼びかけています。

企業活動においてクラウドサービスの利用が広がる一方、ID・パスワードの使い回しや退職者アカウントの削除漏れ、アクセス権限の管理不備などは、不正アクセスや情報漏洩につながるリスクとなっています。また、情報漏洩による影響は自社にとどまらず、顧客や取引先にも及ぶ可能性があり、企業規模を問わず、適切なID管理と認証対策の実施が求められています。

一方、セキュリティ対策の必要性を認識していても、導入費用や運用体制の確保が障壁となり、十分な対策に取り組めない企業もあります。

オプティムは、2011年にMDMサービスの提供を開始して以来、スマートフォン・タブレット・PCの管理を通じて、企業の情報セキュリティ対策を支援してまいりました。主力サービスである「OPTiM Biz」は、端末管理の分野でも実績を積み重ねています。こうした実績と知見を活かし、端末管理に加えてID管理・認証の面からも企業の情報セキュリティ対策を支援しています。

また、オプティムは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」実証事業に採択され、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」の★3・★4取得を目指す企業への支援にも取り組んでいます。

今回、相次ぐ情報漏洩事案やセキュリティ対策の導入に伴う費用負担などを踏まえ、企業規模や予算にかかわらず、より多くの企業がID管理・認証対策に取り組めるよう、「OPTiM ID+」を無償で提供することを決定しました。

■「OPTiM ID+」永年無償提供の概要

2026年12月28日までにお申し込みいただいた対象のお客様に対し「OPTiM ID+」をサービス提供期間中にわたり無償とします。期間限定のトライアルではなく、対象となるお客様が継続してIDセキュリティ対策に取り組めることを目指します。

申込期限

2026年12月28日まで

対象

現在「OPTiM ID+」を未契約の法人

無償期間

「OPTiM ID+」のサービス提供が継続する期間中

申込企業数・利用ID数

一律の上限数は設けません

サポート

個別の導入に関するお問い合わせ、導入支援・運用サポートは無償提供に含みません。必要に応じて有償の「OPTiM Biz 情シス代行」などをご利用ください。

申込条件

社内のIT環境に関するヒヤリングへの回答をお願いします。

申込受付窓口

https://www.optim.co.jp/contact/optim-id-plus

※一部の機能、別途SSOオプションの契約が必要となるサービス、連携先クラウドサービスの利用料、個別の導入・運用支援費用などは無償提供対象外です。無償提供の対象機能および利用条件の詳細については、お申し込み時にご案内します。

■「OPTiM ID+」が提供する主なセキュリティ機能

「OPTiM ID+」は、クラウドサービスのログイン情報を一元管理し、認証の安全性と利便性の向上を支援するIDaaS(クラウド型ID管理サービス)です。以下の機能により、企業のIDセキュリティ対策を支援します。

  • 多要素認証:メール認証コードや認証アプリによる本人確認

  • シングルサインオン(SSO):SAML対応クラウドサービスへのログインを一元化

  • ID管理・ユーザー情報連携:IDの一元管理と対応サービスのユーザー情報連携

なお、より高度な情報漏洩対策をお求めのお客様は、「OPTiM Biz」「OPTiM Biz Premium」(有償)のご利用をご検討ください。

「OPTiM ID+」の詳細は以下のWebサイトをご覧ください。

https://www.optim.co.jp/optim-id-plus/

■代表コメント 株式会社オプティム 代表取締役社長 菅谷 俊二

オプティムは長年にわたり、スマートフォンやタブレット、パソコンなど、企業の端末を起点とした情報漏洩を防ぐセキュリティサービスを提供してまいりました。しかし近年は、端末を守るだけでは十分ではなくなりました。情報漏洩の多くは、IDとパスワードという“入口”から始まっています。多要素認証や適切なID管理は、本来、企業規模にかかわらず備えるべき基本の対策ですが、費用や手間を理由に後回しにされてきたのが実情です。AIを悪用したサイバー攻撃が急速に脅威を増す中、もはや、どの企業も対策を先送りできる状況ではありません。

国内企業の情報漏洩対策に貢献するため、オプティムは「OPTiM ID+」をサービス提供する限り無償とし、この基本の対策に誰もが取り組める環境をつくる決断をしました。一社でも多くの企業に、まずは“入口を守る”ことから始めていただきたいと考えています。オプティムは今後も独自の技術、サービスで日本の情報セキュリティ向上に貢献してまいります。

 ■「OPTiM Biz」とは

「OPTiM Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策などをWebブラウザー上から簡単に一括で行えるMDM・PC管理サービスです。2025年に「Optimal Biz」から「OPTiM Biz」へと名称を変更しました。Zone Managementや機器検出技術といった特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直感的なユーザーインターフェースによる管理画面なども強みとしています。

「OPTiM Biz」の詳細は以下のWebサイトをご確認ください。

https://www.optim.co.jp/optim-biz/

■「OPTiM Biz Premium」とは

「OPTiM Biz Premium」は、従来のスマートフォン・PC管理(MDM)に特化した「OPTiM Biz」を基盤に、これまでオプティムが提供してきた各種IT運用支援サービスを統合した、次世代情シスAXサービスです。情報システム部門が担う「社内ITサポート」「スマートフォン・PC管理」「ID管理」「SaaS管理」などの主要業務を効率化・自動化します。ID管理(SSO)に加えて端末の操作ログ・SaaS管理・物品管理を一つのサービスで運用できるため、「誰が・どの端末で・どのサービスに対して・何をしたか」を一元的に把握し、情報漏洩リスクを多層的に低減します。

「OPTiM Biz Premium」の詳細は以下のWebサイトをご覧ください。

https://www.optim.co.jp/optim-biz-premium/

■「OPTiM Biz 情シス代行」とは

ヘルプデスク、PC・スマートデバイス管理、アカウント管理、SaaS管理、IT運用改善、IT企画支援などの「情シス機能」を、必要な時間・範囲に応じてリーズナブルに提供するサービスです。オプティムが長年培ったMDM・IT運用管理のノウハウを活かし、中堅・中小企業の情シス運営を支援します。

「OPTiM Biz 情シス代行」の詳細は以下のWebサイトをご覧ください。

https://www.optim.co.jp/optim-biz-josys-daiko/

※1 2026年10月時点、オプティムによるWeb調査。 

製品情報    :            https://www.optim.co.jp/services

Facebook   :           https://www.facebook.com/optimjpn

X              :            https://x.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号                                :株式会社オプティム   

上場市場                           :東京証券取引所プライム市場

証券コード                        :3694

URL                                 :https://www.optim.co.jp/

OPTiM  TOKYO(東京本社):東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階

OPTiM  SAGA(佐賀本店)  :佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM KOBE                     :兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

代表者                              :菅谷 俊二

主要株主                           :菅谷 俊二、NTT東日本株式会社、

                                          富士フイルムホールディングス株式会社

設立                                 :2000年6月

資本金                              :445百万円

主要取引先:

株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社、NTT西日本株式会社、NTT東日本株式会社、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容:   

AX事業、アグリテック事業

【Copyright・商標】

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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配信元
株式会社オプティム(Zero Press 掲載 15 本)
配信サイト
PR TIMES
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