一般社団法人自治体DX推進協議会、会報誌『自治体DXガイド Vol.10』を発行／特集「自治体の人材DX――人事・採用・働き方の未来図」

一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する会報誌『自治体DXガイド Vol.10』を2026年9月に発行いたしました。

自治体の人材DX――人事・採用・働き方の未来図

深刻化する職員不足、2040年問題、そして働き方改革――。自治体を取り巻く人材課題は、かつてなく多様化しています。限られた人員で行政サービスの質を高めていくために、人材の確保・育成と、組織のあり方そのものの見直しが、いま全国の自治体に求められています。

本特集では、採用・育成・定着・働き方までを横断的に捉え、人事DXやタレントマネジメント、BPO・外部人材活用の最前線をご紹介します。庁内でDX人材を育てる栃木県真岡市、人事評価のクラウド化で1か月かかっていた集計を1、2日に短縮した埼玉県上尾市、窓口案内にスポットAIを取り入れた川崎市川崎区役所の取り組みに加え、労務から育成までを一気通貫でつなぐ人事DX、人材・業務設計・システムを一社で束ねるBPO、DXレベルの可視化から始める人材育成といった最新ソリューションから、これからの自治体組織の未来図を描きます。

（『自治体DXガイド Vol.10』は、全国自治体の人事ご担当課・DXご担当課、GDX会員向けに配送させていただきます）

特集「自治体の人材DX――人事・採用・働き方の未来図」

「D」ではなく、「X」から始める ──アナログの価値を高めるために。真岡市が庁内で育てるDX人材

栃木県真岡市 総務部 デジタル戦略課 デジタル政策係 主査 池澤 さより 氏／主事 安澤 千尋 氏

栃木県真岡市は2022年3月、独自ビジョン「ハイフレックス市役所」を掲げた『真岡市DX戦略計画』を策定した。デジタルを推し進めながら、アナログの価値を高める――その起点に据えたのは、ツールの導入ではなく職員の育成だった。2023年4月には『DX人材認定制度』を創設。手挙げ制で半年間の研修をやり遂げ、「DXアドバイザー」に認定された職員は、これまでに延べ60名を超える。総務省の自治体DX推進参考事例集にも掲載された同市の取り組みを、デジタル戦略課の池澤さより氏、安澤千尋氏に聞いた。

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「評価して終わり」にしない ──労務から育成まで、一気通貫でつなぐ自治体の人事DX

One人事株式会社 取締役 執行役員副社長 松井 章 氏／HRTech事業本部 PublicHR事業部 営業統括部 部長 坪本 雅人 氏

深刻化する職員不足、2040年問題、そして働き方改革――。自治体の人材課題が多様化するなか、労務・勤怠・給与から人事評価、タレントマネジメントまでを一つのデータベースで支える「One人事［Public］」が、公的機関で導入を広げている。人事評価のシステム化は、担当者の事務負担を軽くするだけの話ではない。積み上げてきた記録を「活かせる」形に変えたとき、人材配置や育成のあり方そのものが変わりはじめる。取締役執行役員副社長の松井章氏と、自治体の現場を担う坪本雅人氏に話を聞いた。

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［導入自治体の声］
1か月かかった評価集計を1、2日に短縮 ──Excel運用を見直しクラウド型の導入を決断

埼玉県上尾市 総務部 職員課 下嵜 拓 氏

埼玉県上尾市では、地方公務員法の改正を機に人事評価制度を刷新。当初は正規職員約1,500人分のExcelファイルをメールで集める運用だったが、システム更改を機に「One人事［Publicタレントマネジメント］」の導入を決断。評価業務の負担軽減と、評価の“見える化”が進んでいる。

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発注が分かれるほど、職員の負担は増えていく ──人材・業務設計・システムを一社で束ねる「Blend BPO」

AMUSE株式会社 DX推進部 統括マネージャー 齊藤 聡一郎 氏

給付金や補助金のように、短期間で大量の申請処理と住民対応が集中する業務。その多くは外部に委託されるが、人材はA社、システムはB社と発注が分かれ、何社もの下請けが連なる構造も珍しくない。結果として、複数の窓口とやり取りをしながら進捗を追う職員の負担が増す。人材派遣とコールセンター運営を軸に全国7拠点で事業を展開するAMUSE株式会社は、人材・業務設計・システムを自社で束ねた「Blend BPO」を掲げ、給付金業務の事務局・コールセンター・窓口をワンストップで提供している。

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“人にしかできない仕事”を全うするために ──スポットAI「ToyTalk」と進める窓口DX

川崎市 川崎区役所 まちづくり推進部 企画課長 成沢 重幸 氏
（スポットAI「ToyTalk」提供：株式会社ブリッジウェル）

転出入の手続きが集中する春の繁忙期、川崎市川崎区役所の区民課窓口では、待ち時間が4時間以上に及ぶこともある。同区は民間提案制度（テーマ型「混雑緩和・快適な待ち時間の創出」）を通じて、株式会社ブリッジウェルのスポットAI「ToyTalk」を採用。2026年3月16日から4月17日にかけて、「AI川崎区長」による手続き案内と「かわさきよりみちクーポン」を組み合わせた実証を、川崎区役所で実施した。

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「現在地」を測ることから始まる、DX人材育成 ──可視化からアウトプットまで、学びを業務の成果につなげる仕組み

株式会社VOST 最高技術責任者（CTO） 三谷 大暁 氏

深刻化する職員不足とデジタル人材の採用難のなか、自治体は「今いる職員のスキルをどう引き上げるか」という課題に向き合っている。しかし研修は「受けて終わり」になりがちだ。DX推進に必要となるAI、自動化ツール、オフィスソフトからプログラミング、CADまで、幅広いテックスキル教育を手がける株式会社VOSTは、人材育成プラットフォーム「GETT Proskill」で、DXレベルの可視化からハンズオン研修、学びを業務改善に落とすアウトプット、その先の伴走支援までを一続きに支える。

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■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について

当協議会は、民間企業との連携を通じて自治体のDX推進を支援するため、2023年に設立された一般社団法人です。自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っています。

■ 本セミナーに関するお問い合わせ

一般社団法人自治体DX推進協議会

TEL：03-6683-0106　E-mail：info@gdx.or.jp

URL：https://gdx.or.jp/