日野市・多摩市・稲城市・東京南農業協同組合が連名で都市農地の保全に関する要望書を国に提出

　日野市、多摩市、稲城市及び東京南農業協同組合は、8月25日（火）に、「都市農業の持続的な発展及び都市農地の保全に関する要望書」を、財務省および農林水産省　各大臣宛てに提出しました。

　日野市、多摩市、稲城市の3市では、宅地化の進行に伴い、農地が年々減少しています。こうした状況を踏まえ、都市農業の維持・発展と都市農地の保全を図るため、相続税の納税猶予制度の対象拡大や、地産地消に取り組む自治体への支援について、国に対し必要な対応を要望しました。

　詳細は、別紙「都市農業の持続的な発展及び都市農地の保全に関する要望書」をご覧ください。

左から順番に、青山佾東京都農業会議会長、阿部裕行多摩市長、古賀壮志日野市長、片山さつき財務大臣、小田原潔衆議院議員、髙橋勝浩稲城市長、馬場政宏東京南農業協同組合代表理事組合長

左から順番に、馬場政宏東京南農業協同組合代表理事組合長、青山佾東京都農業会議会長、小田原潔衆議院議員、古賀壮志日野市長、鈴木憲和農林水産大臣、山﨑美樹子多摩市副市長、石田光広稲城市副市長