パーソルビジネスプロセスデザイン、車両管理業務の負担をDXで軽減する「Fleet Concierge」サービスを提供開始

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸、以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」）は、企業の事故受付や行政手続き対応を含む車両管理業務を包括的に支援する「Fleet Concierge（フリート・コンシェルジュ）」サービスを９月２日より提供開始します。

「Fleet Concierge（フリート・コンシェルジュ）」の詳細はこちら：https://www.persol-bd.co.jp/service/contactcenter/s-cc/service/fleetconcierge/

本サービスは、営業車や社用車、配送車両などを多数保有する企業を対象に、車両管理や安全運転管理に加え、事故発生時の受付対応、行政手続き支援までワンストップで提供します。企業ごとの業務フローや運用体制に合わせたサービス設計により、日常的な車両管理業務から24時間365日の緊急対応までを包括的にサポートし、担当者の業務負荷の軽減につなげます。

■背景

企業が保有する社用車や営業車、配送車両の管理業務は、車検や保険、リース契約の管理に加え、法令対応や安全運転管理など多岐にわたります。特に、多数の車両を保有する企業では、日常的な管理業務に加え、事故発生時の初動対応や行政手続きへの対応が大きな負担となっています。

また、事故は昼夜や時間を問わず発生する可能性があり、迅速な初動対応や関係各所との連携が求められます。一方で、人材不足が深刻化するなか、24時間365日体制で事故受付や行政対応を安定的に運用する体制を自社のみで維持することは、人材確保や運営コストの面で容易ではありません。

こうした背景から、法令遵守や安全管理を担保しながら、車両管理業務全体の効率化と担当者の負荷軽減を実現するアウトソーシングサービスへのニーズが高まっています。特に人材不足が深刻化するなか、24時間365日の事故受付や行政対応を安定的に運用できる体制構築は、多くの企業にとって重要な経営課題となっています。

これらの課題を解決するため、パーソルビジネスプロセスデザインは、企業の車両管理業務を包括的に支援するサービスを提供します。

■概要

本サービスは、車両情報管理や安全運転管理に加え、事故発生時の受付対応や行政手続き支援まで、車両管理業務をワンストップで提供するサービスです。パーソルビジネスプロセスデザインが培ってきたBPO運営ノウハウやアルコールチェック運用支援の知見を活用し、企業ごとの業務フローに合わせた最適な運用体制を構築します。

また、24時間365日対応可能なコンタクトセンター機能を活用することで、事故発生時の迅速な対応を実現します。さらに、運転データを活用した安全運転管理や教育支援による事故リスクの低減、関連システムとの連携による業務のDX化を推進し、業務効率化と法令遵守の強化を支援します。

支援項目

詳細

車両管理業務

車両の台帳作成・更新、車両・保険点検の更新管理

駐車場管理

駐車場選定、見積もり取得、契約対応、解約対応

EV自動車導入の推進業務

EV自動車切り替えの提案と補助金申請対応

安全運転管理

急発進、ブレーキ状況により危険運転を発見しドライバーへの安全運転教育を実施

車両管理業務のDX化推進

エクセル運用からクラウドサービスへの移行、導入・設計対応

事故受付け対応

事故受付け、レッカー車手配 修理手配、見積もり取得 台車手配

行政書類の準備

事故受付け、報告対応

■今後の展望

物流業界や建設業、インフラ業界をはじめ、多数の車両を保有する企業では、人材不足や法令対応負荷の増大が今後も続くことが想定されます。

パーソルビジネスプロセスデザインは、車両管理業務の効率化だけでなく、企業の安全運転推進まで支援することで、持続可能な事業運営に貢献してまいります。今後はアルコールチェック運用支援との連携強化や対象業務の拡充を通じて、企業のモビリティマネジメント全体を支援するサービスへと発展させ、3年間で100社の導入を目指し、より多くのお客様を支援してまいります。

■パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社について＜https://www.persol-bd.co.jp/＞

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は、プロセスデザイン力や組織・人材マネジメント力、人材育成力の3つの力に、AIなどのテクノロジーを掛け合わせ、お客様の課題に寄り添ったBPOサービスを提供しています。「あらゆる仕事と組織を革新し、より良いはたらく環境があふれる社会」をミッションに掲げ、組織が目指す未来を実現し、はたらく人が活躍できる社会づくりに貢献してまいります。