PRESS RELEASE 技術・開発 2026/11/02 15:00

AIDAO、新規事業・業務改善のAI開発を「研究開発税制×特許」で支援。無料相談受付を開始

AIDAO、新規事業・業務改善のAI開発を「研究開発税制×特許」で支援。無料相談受付を開始　株式会社AIDAOのプレスリリース

出典: 株式会社AIDAO

株式会社AIDAOがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

配信元の原文を見る掲載の取り下げ（配信元企業の方へ）

株式会社AIDAO（本社：東京都千代田区）は、AIを活用した新規事業開発や社内の業務改善に取り組む企業に向けて、AI開発・研究開発税制・特許活用を一体で支援するサービスの相談受付を、2026年11月1日から開始します。

「自社専用のAIで社内業務を効率化する」

「AI開発を内製化し、自社で改良を続ける」

「AIを活用して、次の収益源になるサービスを生み出す」

こうした身近な取り組みの中にも、研究開発税制を活用できる開発が含まれている場合があります。AIDAOは、AI・税務・知財の専門家が連携し、企業が現在進めている開発や、これから予定している開発を対象に、研究開発税制の活用可能性を検討し、開発費用の負担軽減につなげます。

さらに、AIDAOが強みとする発明創出・特許戦略・特許マッチングを通じて、開発の過程で生まれた独自技術を企業の財産として守り、新しい事業や収益源へと育てることまで支援します。

半世紀以上続く、年間約1兆円規模の支援。その可能性を、もっと多くの企業へ。

研究開発税制は、1967年に創設され、半世紀以上にわたって見直しを重ねてきた制度です。企業の研究開発投資を後押しし、新しい技術や事業の創出を通じて、日本の成長力・国際競争力を高めることを目的としています。研究開発税制は、対象となる研究開発費の一定割合（10〜20%ほど）を、法人税から差し引ける仕組みです。

近年の適用額は、年間約1兆円規模。財務省の調査によると、2023年度は9,479億円、2024年度は1兆69億円が適用されています。これは、要件を満たす研究開発に取り組んだ企業の法人税から差し引かれた金額です。

研究開発税制の適用額の大部分は大企業が占めています。AIDAOは、研究開発税制を中小・中堅企業にとって、さらに身近な選択肢にしていきたいと考えています。

研究開発は、研究所だけのものではない。

「研究開発」と聞くと、白衣を着た研究員が、大きな研究所で実験する姿を思い浮かべるかもしれません。しかし、制度が支える取り組みはそれだけではありません。2017年度の税制改正により、ビッグデータ等を活用した新サービス開発が対象に加わり、2021年度にはソフトウェア開発や、業務改善を目的とした技術開発も対象になり得ることが明確化されました。

これまで、独自の技術やシステムを開発するには、多くの専門人材や時間、費用が必要でした。しかし今、生成AIの進化によって、試作品の開発や技術の検証・改良に取り組むハードルが大きく下がりました。

例えば、自社の業務に合ったAIをつくり、実際に試す。思うような精度が出なければ、新しい仕組みを考え、改良を重ねる。

こうした開発が身近になったことで、これまで研究開発とは縁遠いと感じていた企業にも、独自の技術を生み出すチャンスが広がっています。つまり、生成AIの進化は、研究開発に挑戦する機会を広げ、半世紀以上続く研究開発税制を、より多くの企業にとって身近な選択肢にする可能性を持っています。

制度はある。挑戦したい企業もある。その間にある壁をなくしたい。

一方で、研究開発税制の可能性は、まだ十分に知られていません。経済産業省は2025年8月の中間取りまとめで、ソフトウェア開発や一定の業務改善に関する制度の見直しが十分に浸透していない可能性や、対象となる条件の判断の難しさを指摘しています。中小企業庁も2026年1月の会議で、研究開発に取り組む経営者でも制度を知らない場合があることや、対象経費の分かりにくさに関する声を紹介しています。

制度を知らない。自社の開発が対象になるか分からない。AIDAOは、こうした壁を取り除くため、AI・税務・特許の専門家が連携し、企業のアイデアを具体的な研究開発につなげます。

AIDAOは、適正な制度活用を支えることで、企業が開発への一歩を踏み出し、日本中から新たなイノベーションが生まれる社会を目指します。AIDAOは、生成AIの普及と専門家による支援が広がることで、日本全体で年間5兆円規模の新たな研究開発投資が生まれる可能性を、長期的なシナリオとして描いています（2024年度の日本企業の研究費は約17.4兆円）。