-創業70年超の3代目社長がこれまでの経験を書籍化-『ファミリーガバナンスの教科書―託す力×継ぐ力の鍛え方』を刊行

ビニールカーテンなどプラスチック製品で職場と環境の改善に取り組む石塚株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：熊谷弘司、以下石塚）は、中小ファミリー企業の経営者が直面する事業継承の解決策を、実体験も踏まえて『ファミリーガバナンスの教科書―託す力×継ぐ力の鍛え方』を書籍化しました。2026年10月29日に中央経済出版より刊行されました。

著者は、自社の事業承継での失敗を糧に成功メソッドを確立しました。

弊社も親族内事業承継で苦労しました。創業者が祖父、2代目が父。私で3代目の中小ファミリー企業です。その為、親族内事業承継を2回経験しています。1回目の事業承継は、大失敗。結果として、第二世代の親族とは絶縁状態。ただ、その失敗の経験があったからこそ、2回目はその反省を活かし、もめない事業承継を成功させました。その結果、取引先や親族企業の2、3代目経営者から「どうやったらこんなにうまくいくのか？」と、多くの相談や問い合わせが寄せられました。

失敗を活かした経験から言えることは、1つは、事業承継の多くの問題は事前に準備する事でほとんどが対処可能。2つ目は、その対処方法のほとんどは体系化でき、多くの会社に応用が可能、ということです。

　この弊社独自のメソッドを、自社の経験に留めず、事業継承で課題を抱えている中小企業の経営者に公開し課題解決策を提供したいと考えました。また、これから必ずくる経営者の方々には事業継承学を学び、近い将来に備えて頂けます。

加えて、今年1月15日より中小ファミリー企業に特化した、事業継承支援のコンサル事業も開始しました。（https://ishizuka-shoukeigaku.com/ ）

■親族内事業継承の課題について

中小ファミリー企業では、事業承継の対応が急務となっています。

①日本の企業の95%以上は中小ファミリー企業で構成されています

日本の企業の総数約360万社（中小企業庁より）のうち、99%以上が非上場企業であり、その95%以がファミリー企業です。

 ②後継者がいながらも65歳以上の方が経営している会社が約90万社

日本は超高齢化社会の中、事業承継問題においても深刻な問題になっています。経営者が65歳以上の企業が約50%超まで増加し、そのうちの約50%が後継者不在と予測されています。逆を言えば、残り半数（約90万社）においては、後継者候補がいながら65歳以上の方が経営を行っているのが現状です。

事業承継の問題において、「後継者不在のみが問題視」されますが、実際はほぼ同じ割合で「親族内承継がスムーズに進んでいない」という問題を抱えています。

 ③中小ファミリー企業の親族内承継は準備不足でもめる会社が後を絶ちません。

中小ファミリー企業の事業承継においては「事業」「家族」「所有権（株式）」とマネジメントすべき変数が多い反面、その事実を知らない経営者が多く、準備不足のまま事業承継を行うことになり、結果としてもめる会社が後を絶ちません。

多くの中小ファミリー企業の事業継承は、不意に訪れる可能性があります。承継についてルールを内包した経営をするべきではないか，これが基本的な考え方です。ファミリー企業の場合，経営課題である事業承継に「家族」が絡んでくるからです。ただのビジネスパートナーというドライな関係ではないだけに，「感情問題」が起きやすいのです。事業承継の本質は「役割の再定義」です。先代はいつまで，どこまで経営に口をはさむのか。あるいは，きちんと退くのか。その前提になるのは，何をもって「承継完了」とするか。この基本について“事業”“所有”“家族”のスリーサークルをマネジメントして成功に導くように分かりやすく解説しています。

 ■書籍販売オンラインショップ

・Amazon: https://amzn.asia/d/05btSZcF

・楽天ブックス：https://books.rakuten.co.jp/rb/18867506/

・中央経済社ビジネス専門書オンライン: https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-59511-0

【こんな方におすすめの一冊】

・50歳以上の現役経営者の方

・これから事業承継を行う予定の後継者の方

・就業/非就業を問わず、創業家のご親族の方

・ファミリー企業にお勤めの親族外の幹部社員の方

■書籍名：ファミリーガバナンスの教科書―託す力×継ぐ力の鍛え方

出版社：中央経済社

著　者：熊谷弘司

発売日：2026年10月29日

定　価：本体2,500円(税別)

体　裁：A5判

目　次：

はじめに　

第1章　事業承継は，なぜ大切なのか

事業承継は，いつか必ず起こる

先代社長が承継で味わった辛い経験

なぜ事業承継は「想定外の対立」に発展するのか

「だれが，いつ，どこまで口を出すか」を明確に線引きし直す

事業承継は経営者の最後の仕事

もめる会社に「共通する誤解」

第2章　事業承継の選択肢を整理する

 ■「株式の移動」の選択肢

1親族内で早めに計画するなら贈与が向く 2後継者に資金力があり，株価対策もできるなら譲渡が向く

3親族に適任者がいないが社内に候補がいるならMBO 4親族にも社員にも適任者がいないならM&A が有力 5後継者がみつからず、事業の見通しも立たないなら廃業を選ぶこともありうる

「経営権の移動」の選択肢

1親族内で承継する 2社員に承継する3.M&A を選択する

選択肢を決める前に確認すべきこと

第4章　石塚株式会社事業承継で起きたもめごと

創業者の時代～株式保有者が100名を超えていた

二代目の時代～親族内で起こったこと

私の時代～家族で話し合って資産を分ける

COLUMN ①「ファミリーガバナンス」とは何か

第4章  いつかくる事業承継を織り込んだ経営

「経営」「所有」「家族」のスリーサークルで課題を把握

1事業経営 COLUMN ②帝王学は必要か？ 2家（家族） COLUMN ③意外と大事な「母親」の役割

3所有（株式） 4「家族」と「事業」 5「事業」と「株」 6「家」と「株」 7スリーサイクルがすべて交わる「7」は先代と後継者しか関わらない

相談する相手を決める

3つのマネジメントを1つに絞る

経営者の思いを言語化し，次世代に伝える

事業承継を織り込んだ経営

目次　III

第5章「事業承継あるある」と対処法

創業者あるある

1自分の成功体験を普遍化してしまう 2後継者にカリスマ性を期待する 3後継者に自分と同じような熱量を求める

事業あるある

1後継者に十分な助走期間がない 2ガバナンスが緩んでしまう 3経営が属人的になってしまう

株式あるある

1株式を多くの関係者に持たせてしまう 2株価が上がりすぎて動かせない 3経営権と財産権を混同してしまう 4「言ったつもり」で終わっていて，書面がない 5税理士が事業承継に詳しくない─セカンドオピニオンを勧めたい理由

家族あるある

1後継者がポンコツ 2先代が退かない 3会社に親族が多い 4親子とビジネスパートナーの境界線を引けない

第6章　経営者のための事業承継20問20答

Category 1事業承継の本質を理解する　Category 2誰に，どのように引き継ぐかを考える

Category 3後継者を育て，任せる準備をする　Category 4株式と財産の引継ぎを整理する

Category 5関係者との対話を進める　Category 6家族の思いと向き合う

第7章　株を引き継ぐための三つのポイント

株の承継の流れ

対策を後回しにすると，三つのリスクが待っている

1リスクＡ：時間経過による「株価の自然上昇」

2リスクＢ：「議決権の分散」によるガバナンス崩壊

3リスクＣ：納税資金による「キャッシュフローの圧迫」

株の承継を支える「三本柱」

1株価対策～遺留分への備えも忘れずに 2移転の方法 3納税・買取対策　

最後に――手法より前に，対話を

おわりに　

■代表コンサル(代表取締役社長)熊谷弘司コメント

私は、ずっと会社を継ぎたくありませんでした。

その理由の一つが、事業承継で絶縁状態になった親族を目の当たりにしたことです。

時間が経ち、経営者として日々奮闘する中で、事業承継でもめているという悩みを

もつ経営者や後継者、ご家族の方が非常に多くいる事に気づきました。そして、その問題を放置することで、いずれ私たちの家で起きたようなもめごとがどこかのご家庭や会社で発生してしまうと思った時に、「そのような経験される人を一人でも減らしたい」と強く思いました。私がこの書籍を書くに至ったのは、その想いがあったからです。

書籍やアドバイスによって、承継に悩む経営者やご家族に、経営に悩む後継者がお一人でも多く減らせればとてもうれしく思います。

■著者プロフィール

名前：熊谷弘司（くまがい・ひろし）

役職：代表取締役社長

生年月日：1982年5月25日生まれ（44歳）

出生地：北海道室蘭市（里帰り出産の為、数ヵ月で東京に空輸され、以後はずっと東京）

出身大学：東京理科大学 理工学部卒業

休日の過ごし方：ジム、子供と遊ぶ、自分担当の家事

経歴：

1982年、祖父が創業した石塚株式会社を営む家に長男として生まれる。

学生時代は、自身が経営者になる覚悟ができなかったことと、事業承継でもめる親族を見たことで、会社を継ぐことを拒否。その後、家業を継ぐ決意をし、一般企業を経て、2010年に家業である石塚株式会社に入社。新市場開拓や海外生産の立ち上げを行うと共に、前回の事業承継の失敗経験を活かし、家族の協力の末、もめない事業承継を成功させ、2018年に三代目の代表取締役社長に就任。

2023年に第14回千代田ビジネス大賞受賞

2026年10月29日『ファミリーガバナンスの教科書―託す力×継ぐ力の鍛え方』中央経済社より刊行。

【石塚株式会社　会社概要】

会 社 名：石塚株式会社

本社所在 地：東京都千代田区神田和泉町 2 番地-29

設 立 日：1955 年 5 月 2 日

資 本 金：7,200 万円

代 表 者：代表取締役社長 熊谷 弘司

従業員 数：48名（2025 年 1 月末現在）

年商：24億円（2024年 12 月度）

事業内 容：1. 合成樹脂製の文具、事務用品、容器、日用雑貨品の製造並びに販売

事業内 容：2. 合成樹脂製品、ゴム製品、建築材料の卸売並びに加工販売

　  　     ：3. 包装用紙の販売

　　       ：4. 綿織物及び合成繊維の販売

　　　    ：5. 半導体・電子機器製造用部材の企画・販売

　　　　 ：6. その他 合成樹脂加工用、包装用、工業用機械の販売

取 引 先：アキレス(株)、オカモト(株)、コクヨ(株)、サンビック(株)、シーダム(株) 他 1,000 社

石塚株式会社　ビニール事業サービスサイト：https://ishizuka-net.co.jp/

石塚株式会社　事業承継支援事業サービスサイト：https://ishizuka-shoukeigaku.com/

株式会社トラスト（100%子会社）サイト：https://www.j-trust.jp/

 

【本件についてのお問い合わせ先】

●書籍注文に関するお問い合わせ先

㈱中央経済社　営業部

03－3293-3381（営業代表）/info@chuokeizai.co.jp