PRESS RELEASE 商品・サービス 2026/10/26 12:00

【パーソナルジム・フィットネス事業者の方へ】厚生労働大臣認定の健康増進施設・指定運動療法施設の取得と運営の相談受付を開始

【パーソナルジム・フィットネス事業者の方へ】厚生労働大臣認定の健康増進施設・指定運動療法施設の取得と運営の相談受付を開始　フラクタルワークアウト株式会社のプレスリリース

フラクタルワークアウト株式会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

フラクタルワークアウト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高瀬雅弘）は、パーソナルジムやフィットネスクラブを運営する事業者の方に向けて、厚生労働大臣認定の健康増進施設と、指定運動療法施設の取得と運営についての相談受付を開始しました。当社が運営する原宿のジム FRACTAL WORKOUT で、認定と指定を受けるまでに進めてきたことをもとに、ご相談に応じます。

この相談受付を始めた背景

健康増進施設は、厚生労働大臣が認定する施設です。運動型健康増進施設のうち、一定の条件を満たす施設は、厚生労働省から指定運動療法施設の指定を受けることができます（※1）。

FRACTAL WORKOUT は、2026年4月に健康増進施設の認定の取得をお知らせし、2026年5月8日付で指定運動療法施設の指定を受けました。準備では、設備や人の配置を基準に照らして確かめること、医療機関との提携の形を決めること、取得したあとの運営の決まりをつくることなどを進めてきました。

医師から運動をすすめられた人の受け皿になりたいと考えるジムは、ほかにもあると当社は考えています。そこで、同じように認定や指定を目指す事業者の方のご相談を受け付けることにしました。

※1 厚生労働省「健康増進施設認定制度」、健康増進施設認定規程（昭和63年厚生省告示第273号）

運動型健康増進施設の主な基準

運動型健康増進施設の認定では、主に次のような点が求められます（※2）。

有酸素運動と、筋力を強める運動などを安全に行える設備
体力の測定、運動プログラムの提供、応急の手当てのための設備
健康運動指導士などの運動指導者の配置
医療機関と適切な提携関係があること
続けて利用する人への、健康状態の把握、体力の測定、運動プログラムによる指導

ご相談では、今の施設の設備や人の配置、医療機関との関係を伺い、基準に照らしてどこを整えるとよいかを一緒に確かめます。

※2 厚生労働省「健康増進施設認定制度」、公益財団法人日本健康スポーツ連盟「健康増進施設認定制度」

認定までの流れ

運動型健康増進施設の認定の調査は、公益財団法人日本健康スポーツ連盟が受け付けています。事前の調査と協議、現地での調査を経て、厚生労働大臣が認定します（※2）。

事前の調査・協議：施設の概要を伝え、基準に合うかを確かめる
現地での調査：調査の担当者が施設を確かめる
認定の申請：調査の結果をもとに申請する
認定：厚生労働省から施設へ

申請は、施設を運営する事業者が行うものです。当社は、申請までに何を、どの順で準備するかを、ご相談の中で一緒に整理します。

指定運動療法施設を目指す場合

指定運動療法施設では、医師の運動療法処方せんに基づいて運動療法を行います。指定を受けるためには、運動療法の知見を持つ医師がいる医療機関との提携、1回あたりの利用料金の取り決め、医師が少なくとも4週間ごとに経過を確かめる仕組み、運動療法実施証明書の発行、年1回の厚生労働省への報告などが求められます（※3）。

また、医師の指示のもとで、おおむね週1回以上、8週間以上行うなどの条件を満たし、医師の証明書と施設の領収証がそろう場合には、施設の利用料金が医療費控除の対象になり得ます（※3）。利用する人へは、この条件を正しくお伝えすることが大切です。

※3 厚生労働省「指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の取扱いについて」（平成4年7月6日健医健発第49号、最終改正令和5年3月29日）、国税庁「指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の取扱いについて」（平成4年6月22日課所4-6）