ユニーリサーチ、応募者の本人確認(eKYC)機能を導入。調査プラットフォームの安全性・信頼性を強化
ユニーリサーチ、応募者の本人確認(eKYC)機能を導入。調査プラットフォームの安全性・信頼性を強化 株式会社プロダクトフォースのプレスリリース
株式会社プロダクトフォースがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

株式会社プロダクトフォース(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:浜岡 宏樹)が運営する国内最大級のダイレクトリサーチプラットフォーム「ユニーリサーチ」は、ELEMENTSグループの株式会社Liquid(本社:東京都中央区、代表取締役:長谷川 敬起)が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC(リキッドイーケーワイシー)」を導入しました。

本人確認機能導入の背景
ユニーリサーチでは、ユーザー評価制度や、AIを活用したスコアリングによる不正回答判定など、調査に参加する回答者品質の向上に取り組んできました。その結果、インタビュー後の低評価率はわずか2.6%にとどまるなど、回答者品質について調査を実施する企業からの高い評価を得てきました。
また、無断欠席の履歴を確認できる「無断欠席アラート機能」など、企業が安心して調査対象者を選定できる仕組みも整備しています。
今回、回答者品質向上の取り組みをさらに強化するため、本人確認(eKYC)機能を導入しました。
今後調査回答謝礼の受け取りにおいて、本人確認を必須化(※)することで、回答者側のなりすましや複数アカウントの利用を抑止し、より信頼性の高い調査プラットフォームを目指します。
※2026年11月4日以降、必須化。
本人確認機能の概要
1. 本人確認(eKYC)によるなりすまし・複数アカウント対策
本人確認書類と顔写真を照合し、応募者の本人確認を行います。
さらに、本人確認情報を照合することで、同一人物による複数アカウントの利用を検知・抑止します。
2. 応募者一覧に「本人確認済みバッジ」を表示

応募者一覧に、本人確認済みの応募者を示すバッジを表示します。
本人確認状況を可視化することで、応募者選定時の判断材料を増やし、より安心して調査回答者を選定できるようになります。
※本人確認は応募時点では必須ではないため、すべての応募者が完了しているわけではありません。本人確認済みバッジは、本人確認を完了した応募者にのみ表示されます。
※本人確認は実在性の確認を目的としたものであり、応募内容の正確性や調査回答の品質を保証するものではありません。
■ 対象サービス
本人確認済みバッジの表示は、以下のサービスが対象です。
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インタビューPro
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オフライン調査
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PoC・ホームユーステスト
「インタビューLite」は対象外です
ユニーリサーチについて
「ユニーリサーチ」は、“最短当日・従来調査コストの10分の1以下”でユーザーリサーチを実施でき、登録企業数・インタビュー調査件数でNo.1※を獲得している国内最大級のダイレクトリサーチプラットフォームです。累計4,000社・95,000件以上のご利用をいただいており、「オンラインインタビュー」、「AIインタビュー」、「アンケート」、「訪問調査」、「会場調査」、「ホームユーステスト」と様々なリサーチニーズに幅広く対応しております。
公式サイト:https://unii-research.com/business
※コンシューマー向けセルフインタビュー調査サービスの年間インタビュー調査件数(調査期間:2024年9月~2025年8月)、ユニーク登録企業数(調査期間:2025年8月末時点)、(株)東京商工リサーチ調べ
株式会社プロダクトフォース 会社概要
会社名:株式会社プロダクトフォース
代表者:代表取締役CEO 浜岡 宏樹
所在地:東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23F
設立:2023年1月
事業内容:ダイレクトリサーチプラットフォーム「ユニーリサーチ」の開発・運営
コーポレートサイト:https://productforce.co.jp
「LIQUID eKYC」 について
ネット上の契約や口座開設時の身元確認をオンライン完結で行うサービスです。独自のAI・生体認証・OCR技術により、ユーザーの離脱を最小限に抑えるスムーズな体験を実現。マイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類の撮影、ICチップ読み取り、公的個人認証(JPKI)など多様な方式に対応しています。近年、生成AIの普及に伴い、不正やなりすましの手口が高度化・巧妙化するなか、券面の撮影だけでなくICチップを読み取ることで本人確認の確実性を高めるeKYCの必要性が一段と高まっています。フィッシング耐性のある多要素認証であるパスキーの登録時の本人確認や、アカウントリカバリ時の本人確認など、eKYCの活用シーンも急速に広がっています。ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数1.5億件、導入実績は700社を超えました。
LIQUID eKYCについて: https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
公的個人認証について: https://liquidinc.asia/jpki/
株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地:東京都中央区日本橋本町3-9-4 日本橋ライフサイエンスビルディング6 5階
代表者:代表取締役 長谷川 敬起
設立:2018年12月
事業内容:生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析(LIQUID eKYC、LIQUID Shield、LIQUID Auth等)
Webサイト: https://liquidinc.asia
サービスサイト:
身元確認サービス「LIQUID eKYC」 https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」 https://liquidinc.asia/liquid-auth/
業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」 https://liquidinc.asia/2024-03-19/
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」 https://liquidinc.asia/gpass/
株式会社ELEMENTSについて
所在地:東京都中央区日本橋本町3-9-4 日本橋ライフサイエンスビルディング6 5階
代表者:代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード:東証グロース市場 5246
設立:2013年12月
事業内容:生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト: https://elementsinc.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
Zero Press のデータで見るこのリリース
- 配信元
- 株式会社プロダクトフォース(Zero Press 掲載 17 本)
- 配信サイト
- PR TIMES
- カテゴリ
- 商品・サービス
- 直近 7 日の配信
- 商品・サービス 5,250 本 / 全体 11,373 本
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