PRESS RELEASE 経営・業績

木内建設株式会社と株式会社森とみずのちからは小水力発電事業協業のための協定書締結をおこないました。

木内建設株式会社と株式会社森とみずのちからは小水力発電事業協業のための協定書締結をおこないました。 株式会社森とみずのちからのプレスリリース

出典: 株式会社森とみずのちから

株式会社森とみずのちからがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

  • #経営情報

静岡県を中心に総合建設業として事業を行う木内建設株式会社(本社:静岡県静岡市駿河区国吉田1丁目7番37号/代表取締役社長:木内 藤丈)と全国で小水力発電事業を手がける株式会社森とみずのちから(本社:奈良県吉野郡下市町大字新住1118、代表取締役:貝本隆三)は静岡県中部エリアの地方創生と脱炭素社会の実現に資する小水力発電事業を協業し、推進する協定を締結いたしました。

協定書締結の背景

日本国内で人口減少が進んでいく中で、地方ではその傾向が顕著に表れ社会インフラをはじめとした生活基盤を維持できないリスクが高まることが想定されています。他方、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの電源開発やさらなる普及が求められています。

木内建設株式会社は、建設分野における脱炭素の推進に向け、Sustineri株式会社への出資を通じて同社との連携を深め、建築物単位でCO₂排出量を算定・可視化するサービス「Susport建設」の構築に取り組んできました。見積書等を基にCO₂排出量を算定し、資材の選択肢ごとの比較検討に活用することで、設計・施工の早期段階から環境負荷を考慮した意思決定を支援します。

また、2026年10月8日には静岡県と「しずおか県産材利用促進協定」を締結し、社有施設の改修や自社設計建築物などにおける県産材の活用を進めることとしました。こうした環境負荷の可視化や県産材の利用促進に加え、地域の水資源を生かした小水力発電事業を通じて、地域活性化と脱炭素社会の実現を目指します。

株式会社森とみずのちからでは、山が持つ自然資本の価値向上と地域活性化を目指す小水力発電事業を理念とし、北海道から九州まで小水力発電の可能性地点を発掘し、各地で未来を共創できるパートナーと連携協定を締結しています。各地で協業を進める中で脱炭素先行地域事業にかかわるなど、地産地消スキームに率先して取り組んでいます。今回の事業では、小水力発電所建設に向けた事前調査、測量・設計などを担当します。

両者の理念には「地域活性化」と「脱炭素社会の実現」が共通して掲げられております。本協定によって静岡県中部エリアの水資源を価値化していくことで、両者の理念を共に達成していきます。具体的には、木内建設株式会社が長年築いてきた信頼やネットワークと、株式会社森とみずのちからが持つ小水力発電所の開発ノウハウを掛け合わせることで持続可能な事業と地域づくりを目指します。

両者の役割

木内建設株式会社が築いてきた静岡県中部エリアでの信頼や実績と株式会社森とみずのちからが保有する電源開発のノウハウを掛け合わせることで、強力に事業を推進致します。

  • 木内建設株式会社の役割

    • 地域、自治体とのパートナーシップ体制の構築(説明、調整など)

  • 株式会社森とみずのちからの役割

    •  案件の企画・設計

    • コンサルティング全般(小水力発電事業にかかるノウハウの提供)

  • 両者で共同して行う事項

    • 可能性調査

■今後の取り組み

今後、静岡県中部エリアの⼩⽔⼒発電所開発の検討を進めてまいります。各調査や開発については、各地域の⾃治体や各ステークホルダーと連携の上、地域活性化に資するものを⽬指してまいります。

企業概要

木内建設株式会社   

本 社 :静岡県静岡市駿河区国吉田1丁目7番37号

代表者 :代表取締役社長 木内 藤丈

1921年に木内組として静岡市で創業し、1955年より木内建設へと商号変更。2021年には創業100周年を迎えた。

株式会社森とみずのちから

本 社 :奈良県吉野郡下市町新住1118

代表者 :代表取締役 貝本 隆三

2022年12月に吉銘グループ(本社:奈良県吉 野郡下市町大字新住1118、代表取締役:貝本隆三、以下吉銘グループ)と飛騨五木グループ(本社:岐阜県高山市江名子町 2715-11、代表取締役:井上正博、以下飛騨五木グループ)の協業によって設立。

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配信元
株式会社森とみずのちから(Zero Press 掲載 2 本)
配信サイト
PR TIMES
カテゴリ
経営・業績
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