PRESS RELEASE 経営・業績 2026/10/07 14:25

田村ビルズグループ、2027年度新卒33名が内定　過去最多を更新

田村ビルズグループ、2027年度新卒33名が内定　過去最多を更新　株式会社田村ビルズグループのプレスリリース

株式会社田村ビルズグループがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

建築・不動産事業、環境リサイクル事業を展開する株式会社田村ビルズグループ（本社：山口県山口市／福岡県福岡市、代表取締役：田村伊幸、以下「当社」）は、2027年度新卒採用において、内定式時点で33名が内定し、過去最多となったことをお知らせします。

2026年4月には、過去最多となる20名の新卒社員が入社。2027年度はそれを上回る33名が内定しており、新卒採用の規模がさらに拡大しています。

背景には、学生との接点を増やす取り組みと、採用チームだけでなく社員や内定者も採用活動に関わる「全社採用」の強化があります。

エントリー数は前年比約1.3倍。学生との接点を拡大

2027年度新卒採用では、エントリー数が前年比約1.3倍に増加しました。

「『どこで』ではなく、『誰と』働くか。」という採用コンセプトのもと、仕事内容だけでなく、社員同士の関係性や会社の価値観、実際に働く社員の姿まで知ってもらうことを大切にしています。

特に力を入れたのが、1day仕事体験です。2026年度新卒採用では年間21回だった開催回数を、2027年度は28回に増やしました。

さらに、スカウト型採用の強化に加え、2026年度新卒の内定者による採用SNSの運用もスタート。採用チームだけでなく、社員や内定者も含めて学生との接点をつくる「全社採用」を進めています。

内定者の約3割が現在の事業エリア外から

33名の内定者のうち、約3割が現在の当グループの事業エリア外の出身者です。福井県をはじめ、宮崎県や鹿児島県など、さまざまな地域から内定者が集まりました。

ある内定者からは、

「いずれ自分の地元に田村ビルズグループの拠点ができたときに、自分が任せてもらえる人材になりたい」

という言葉もありました。

近年、学生からは「今後、会社としてどこを目指しているのか」「これからどのような会社になっていくのか」といった、会社の未来に関する質問も増えています。

一方、最終的な志望理由として多く挙がるのは、これまでと変わらず「人」です。

会社の成長や将来性への関心が高まる中でも、「この人たちと一緒に働きたい」という思いが入社の決め手となっていることは、田村ビルズグループらしい採用の特徴だと考えています。

採用実績（直近5年）

2022年入社　8名
2023年入社　15名
2024年入社　12名
2025年入社　13名
2026年入社　20名（過去最多）

2027年度新卒採用では、内定式時点で33名が内定し、過去最多を更新しています。

採用チームコメント

「年々採用競争が激しくなる中で、33名もの学生さんに田村ビルズグループを選んでもらえたことを、とてもうれしく思っています。

私たちの採用における最大の強みは『全社採用』です。採用チームだけではなく、現場の社員が会社説明会や仕事体験、選考などに関わり、自分たちの言葉で仕事や会社の魅力を伝えてくれています。

『どこでではなく、誰と働くか。』という言葉の通り、学生さんから『この人たちと一緒に働きたい』と思ってもらえることを大切にしています。

採用して終わりではなく、入社した一人ひとりが数年後に『田村ビルズグループに入って良かった』と思えるよう、入社後の成長やキャリアまで伴走していきたいと思います。」

企業概要

【140余年の歴史が示す信頼と時代に即した事業の進化】
1879年（明治12年）の創業から140年以上の歴史を持ち、時代の変化に合わせて事業転換を重ね、現在は山口県山口市と福岡県福岡市に本社を置く企業グループ。共通の価値観「TAMURAフィロソフィ」を経営の根幹に据え、建築・不動産事業と環境リサイクル事業を柱に展開しています。

【ALL LIVINGを実現する住まいのワンストップ体制】
建築・不動産事業では、「ALL LIVING」をコンセプトに、中古住宅の買取再販、新築（LFBシリーズ）、売買仲介、賃貸管理まで、住まいに関するあらゆるサービスをワンストップで提供しています。
また、不動産テックや不動産クラウドファンディングの提供など、テクノロジーを活用した先進的な取り組みも推進しています。

【循環型社会に貢献する廃棄物処理の一貫体制】
環境リサイクル事業では、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、そして自社で保有・運営する安定型最終処分場での最終処分に至るまで、グループ内「一貫体制」を構築しています。この強固なインフラにより、排出事業者が安心して委託できる体制を整え、地域環境の保全と資源循環の最適化に寄与しています。