PRESS RELEASE 技術・開発 2026/09/11 15:10

2027年4月義務化の『再資源化項目の報告』に対応！さらに処分場単体で使える『DXE Station 処分業者』も同時リリース

2027年4月義務化の『再資源化項目の報告』に対応！さらに処分場単体で使える『DXE Station 処分業者』も同時リリース　DXE株式会社のプレスリリース

DXE株式会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

DXE株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：小山逸朗）は、廃棄物の排出から処理までを一元管理するSaaSシステム『DXE Station』において、2027年4月1日施行の廃棄物処理法施行規則改正に対応する「再資源化項目対応機能」および、処分場における受入・報告業務を一括デジタル化する「

DXE Station 処分業者」の2つの新サービス・機能を実装し、Ver.4.3へアップデートしましたことをお知らせします。

◇ 新サービス・機能の概要と特徴

1.【新機能】再資源化項目の報告に対応

2027年4月1日より施行される廃棄物処理法施行規則改正により、処分業者様には電子マニフェストにおける「再資源化等の情報（処分方法、処分量、再生品の種類・量など）」の報告が義務付けられます。直前になって慌ててマニュアルを作成したり、複雑な入力業務に追われたりしないよう、今から運用テストやマスター登録（パターン化）などの準備を進めておくことが重要です。

『DXE Station』では本法改正に先回り対応し、準備期間からスムーズに移行できる機能を標準実装いたしました。

再資源化パターン登録機能：処理能力を「パーツ」として事前登録・組み合わせることで、処分割合や処理後割合を自動計算。割合変更時も一括更新が可能です。
一次・二次マニフェストへの再資源化情報連携：JWNETでは連携されない一次・二次マニフェスト間の再資源化情報を『DXE Station』内で自動連携。従来の運用フローを崩さず管理が可能です。
複数二次マニフェストの日付管理自動化：複数の二次マニフェストが存在する場合も各処分完了日に合わせて柔軟入力。最後の二次マニフェストの最終処分日を入力した時点で、自動で紐づく一次マニフェストに情報が連携されます。

2. 【新プラン】「DXE Station 処分業者」〜処分場での導入が可能に〜

これまで『DXE Station』をご利用いただくには、収集運搬業者であるか、処分業者であっても収集運搬許可を併せて保有している必要がありました。今回新たに処分場単体（処分業者様向け）でご利用いただける「DXE Station 処分業者」を開発・リリースしたことで、収運許可の有無を問わず、あらゆる処分場において受入・報告業務のデジタル化が可能となります。