産科空白地帯は全国58.8%――出産環境白書2026を公開

株式会社NAMI-RENSA（本社: 〒107-0062 東京都港区南青山3丁目1番36号 青山丸竹ビル6F、代表取締役: 星野丈）が運営する医療情報サイト「産婦人科と小児科の教科書」（https://sanka-shonika.jp/）は、日本で子どもが生まれる環境を数字で整理した調査レポート「出産環境白書2026」を公開しました。厚生労働省「出産なび」に掲載された分娩取扱施設1,876か所の全数集計と、当社が構築した産婦人科・小児科22,928施設のデータベースをもとに、市区町村単位の産科アクセスや施設規模・担い手の分布を集計したものです。全国1,892市区町村のうち58.8%にあたる1,113市区町村には分娩を取り扱う施設が域内になく、そこで生まれる子どもは年間97,407人と、日本で生まれる子どものおよそ7人に1人にあたることがわかりました。本白書のデータは、出典を明記いただくことで報道・研究・行政資料などに自由に引用いただけます。

調査の背景

出生数が減少を続ける一方で、「どこで産めるのか」を全国横断で確認できる統計は限られています。市区町村単位の産科アクセスや、分娩取扱施設の規模別分布、産科医・助産師の配置状況は、行政が同じ集計形式では公表していない領域です。当社は、厚生労働省の公開データを機械的に集計することで、この空白を誰でも引用できる形で埋めることを目的に本白書を作成しました。今後は年次での更新を予定しています。

白書の主要な数字

〔指標／値〕
・分娩取扱施設数（全国） 1,876施設（病院865／診療所809／助産所202）
・分娩施設が域内にない市区町村（産科空白地帯） 1,113／1,892市区町村（58.8%）
・産科空白地帯で生まれる子ども 年間97,407人（13.7%＝およそ7人に1人）
・最寄りの分娩施設まで30km以上の市区町村 158（うち50km以上は43）
・年間分娩200件以下の施設 734施設（39.5%）――担う分娩は推計12.0%
・産科医が1人以下の施設 367施設（22.3%）――担う分娩は推計85,497件（14.9%）
・産後1ヶ月健診の実施率 98.9%（1,856／1,876施設）

※数値はいずれも当社が公開データを機械的に集計したものであり、厚生労働省が作成・公表した統計そのものではありません。

1. 全国の58.8%が「産科空白地帯」。生まれる子どもの約7人に1人

厚生労働省「出産なび」をもとに特定した分娩取扱施設1,876か所の所在地を、全国1,892市区町村（政令指定都市は行政区単位）に突き合わせました。域内に分娩を取り扱う施設が1つもない市区町村は1,113、全体の58.8%にあたります。本白書ではこれを「産科空白地帯」と呼びます。

空白地帯に暮らす人口は2,048万人。そこで生まれる子どもは年間97,407人で、集計対象全体の13.7%を占めます。日本で生まれる子どものおよそ7人に1人が、住んでいる市区町村の中に分娩施設がない地域で生まれている計算になります。

2. 空白率は高知県88.2%から大阪府22.2%まで約4倍の開き

都道府県別の空白率は、最も高い高知県の88.2%から最も低い大阪府の22.2%まで、約4.0倍の開きがあります。一方で、空白地帯は地方だけの現象ではありません。空白市区町村で生まれる子どもの数を都道府県別に見ると、最多は埼玉県の8,637人（空白率45.8%）で、愛知県5,509人、北海道5,123人が続きます。空白率が全国平均を下回る都府県でも、人口規模が大きいため、空白地帯で生まれる子どもの絶対数は多くなっています。

〔空白率上位／空白率／空白地帯の年間出生数〕
・高知県 88.2%／1,045人
・福島県 86.4%／2,285人
・青森県 85.0%／1,552人
・鳥取県 84.2%／793人
・北海道 81.9%／5,123人

最寄りの分娩施設まで直線距離で30km以上の市区町村は158、うち50km以上は43あります。50km以上の43市区町村には22万1,486人が暮らし、年間1,378人が生まれています。

※距離はすべて直線距離であり、実際の移動距離・所要時間ではありません。また、名寄せできなかった施設がある分、空白市区町村数は上限側の値です。

3. 施設の39.5%は年200件以下。担う分娩は推計12.0%

年間経腟分娩取扱件数が判明した1,857施設のうち、年200件以下の施設は734施設（39.5%）と4割近くを占めます。一方で、そこで行われる分娩は推計12.0%にとどまります。年1,001件以上の施設は48施設（2.6%）で、担う分娩は同じく推計12.0%。構成比2.6%の48施設と、39.5%の734施設が、推計上ほぼ同量の分娩を担う非対称な構造です。

〔規模帯（年間経腟分娩）／施設数／構成比／推計分娩シェア〕
・200件以下 734／39.5%／12.0%
・201～500件 812／43.7%／46.4%
・501～1,000件 263／14.2%／29.6%
・1,001件以上 48／2.6%／12.0%

※分娩数は公開されている件数レンジの中央値による推計値です（帝王切開は含みません）。

4. 産科医1人以下の施設が22.3%。年650件相当のレンジに達する施設も

産科医師数が判明した1,647施設のうち、産科医が1人以下の施設は367施設（22.3%）です。この施設群での年間分娩は推計85,497件、全体の推計14.9%にあたります（「1人以下」には産科医師数0人の施設を含みます）。

産科医師数を1人と回答した施設の中には、年間経腟分娩取扱件数が601～700件のレンジに達する施設もありました。レンジ中央値で換算すると年約650件、月あたり約54件に相当します（当社の追加集計による参考値。白書本文には未収録です）。

一方、助産師は10人以上を配置する施設が58.3%を占めており、担い手の配置は職種によって様相が異なります。

5. 産後の健診はほぼ全施設で実施

分娩取扱1,876施設のうち、産後1ヶ月健診を実施しているのは98.9%（1,856施設）、産後2週間健診は88.4%（1,659施設）でした。出産直後に母親が医療機関と接する機会は確保されている一方、これらは産後1ヶ月程度までに集中しており、それ以降の継続的な支援の実施状況は、本白書が扱う公開データの範囲では把握できませんでした。

代表コメント

「分娩施設の減少が続く中で、『どこで産めるのか』を市区町村単位で横断的に確認できる統計は意外なほど少ないのが実情です。本白書は、公開データを機械集計し、誰でも検証・引用できる形で整理したものです。報道・研究・自治体の資料などに自由にお使いください。」

引用について（データはすべて引用フリー）

本白書のデータ・図表は、出典を明記いただくことで自由に引用いただけます。

・推奨クレジット: 出典：「出産環境白書2026」（株式会社NAMI-RENSA「産婦人科と小児科の教科書」）
・白書全文: https://sanka-shonika.jp/whitepaper/

調査概要

〔項目／内容〕
・調査名 出産環境白書2026
・調査期間 2026年7月28日（「出産なび」取得日。オープンデータは2025年12月1日時点）
・調査機関 株式会社NAMI-RENSA（自社調査）
・調査対象 厚生労働省「出産なび」掲載の分娩取扱施設および「医療情報ネットのオープンデータ」収録の産婦人科系・小児科・助産所
・サンプル数 分娩取扱施設1,876（全数）／全国1,892市区町村。規模別集計は件数判明1,857施設、医師数集計は判明1,647施設
・調査方法 公開データの機械集計（施設データベースとの名寄せ、市区町村との突合、直線距離の算出）

出典: 厚生労働省「出産なび」（2026年7月28日利用）、同「医療情報ネットのオープンデータ」（2025年12月1日時点）、人口動態統計（2024年確定数）、医師・歯科医師・薬剤師統計（2024年）、総務省 住民基本台帳に基づく人口（2025年1月1日現在）ほかを加工して当社作成。

「産婦人科と小児科の教科書」について

「産婦人科と小児科の教科書」は、厚生労働省のオープンデータに基づき、全国22,928施設（産婦人科系5,434・小児科17,388・助産所2,096）を全件掲載する医療情報サイトです。ランキングや優劣の評価は行わず、掲載は無償、広告も掲載しない中立のデータベースとして、医療広告ガイドラインに配慮した運営を行っています。

・サイトURL: https://sanka-shonika.jp/

会社概要

〔項目／内容〕
・会社名 株式会社NAMI-RENSA
・代表者 代表取締役 星野丈
・所在地 〒107-0062 東京都港区南青山3丁目1番36号 青山丸竹ビル6F
・事業内容 マーケティング支援事業（SEO・LLMO・Web制作）、自社メディア「産婦人科と小児科の教科書」ほかの企画・運営
・URL https://nami-rensa.co.jp/

本件に関するお問い合わせ

株式会社NAMI-RENSA 広報担当
E-mail: jo.hoshino@nami-rensa.co.jp