【小谷野税理士法人 調査】価格改定を行った企業の36.3%が取引減少・停止を経験。「説明不足」が離脱要因に

小谷野税理士法人は、全国の企業経営者・役員300名を対象に「価格転嫁（値上げ）の成否と顧客離れの実態調査」を実施しました。

【調査結果サマリー】
1. 直近1年以内に価格改定を行った企業の36.3%が「取引量の減少」や「取引停止」が発生したと回答。

2. 顧客が離れた理由は「値上げ幅の大きさ」「説明不足」「急な通知」が上位を占め、事前のコミュニケーション不足が顕著に。

3. 顧客離れ防止策を実施した企業のうち、「効果があった」と回答したのは31.3%にとどまり、多くが対策の効果検証や手法に課題を抱えていることが判明。
価格改定時の顧客離れを防ぐためには、事前の丁寧な説明と、値上げに対応した取引条件・サービス価値の再構築が求められます。

■調査概要 ・調査主体：小谷野税理士法人（https://www.koyano-cpa.gr.jp/）
■調査対象：インターネット調査（約300名　会社経営者・役員）
■調査方法：インターネット調査（QiQUMO利用）
■調査期間：2026年9月16日  〜2026年9月17日  

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【小谷野税理士法人の紹介】
■業務内容　
・総合会計事務所
・法人向けサービス（会計税務顧問、決算申告）
・個人向けサービス（所得税、相続税）

■特色　　　
・設立以来、企業オーナー向け資産管理、事業承継対策業務を行っており実績を蓄積。
・公認会計士が複数在籍しているチームにより、M&A業務、IPO準備業務への対応が可能。
・複数の税理士チームにより、上場会社、その関連会社、上場準備会社の税務業務も可能。
・小規模事業者、不動産経営者へのサービススタッフも充実。

◆会社設立・顧問税理士変更
https://koyano-cpa.gr.jp/nobiyo-kaikei/