社内研修を"外注"から"内製"へ！人材育成で経営戦略の土台を作る！ 企業・大学・専門学校で活躍する「認定講師」資格取得講習会

一般社団法人日本販路コーディネータ協会（東京都北区赤羽西1-22-15：会長　小塩稲之）と連携する一般社団法人日本観光文化協会では、各協会における認定資格研修を行うことができる「認定講師」を養成しています。認定講師は人材育成や教育機関での講座運営など、実務経験を活かした教育活動を担う人材で、資格登録には認定講師講習会の受講が必要です。次回の講習会は2027年2月28日（日）  と３月6日（土）です。講習会の受講にはMMPグループ各協会の上級資格相当の知識が必要です。

【日本販路コーディネータ協会認定資格について】
日本販路コーディネータ協会では、企業戦略（MMP戦略シートなど）を基盤に、マーケティング、プロモーション、販売促進に関する実践的な手法やツールを体系化し、日々蓄積されるビジネスノウハウをもとに、資格研修制度やフォローアップ研修、マネジメントマーケティング戦略会議（MMC）研修などの教育カリキュラムを構築しています。
協会のライセンス資格は、特定分野の専門知識だけではなく、製品評価、商品開発戦略、商品ブラッシュアップ、マーケティング戦略、販売戦略、販路開拓、事業化支援まで、企業の成長プロセス全体を支援するための実務知識とスキルの習得を重視しています。理論の理解にとどまらず、実際の企業活動や公的事業、企業研修などの場で活用できる実践力を養うことを目的として、社会で真に役立つ人材育成につながる資格制度を展開しています。

【認定講師とは】
日本販路コーディネータ協会の認定資格取得のための研修を、自身で開催できる人材が認定講師です。資格登録を受けた認定講師は企業、専門学校、大学を対象とした、MMP総研各認定資格取得研修を行うことができます。認定講師にはグレードがあり、3級クラス講習を開催できるミドル認定講師と、2級クラス講習を開催できるエグゼクティブ認定講師の２レベルがあります。
認定講師資格の取得には各協会の上位資格１つ以上の他にMMCOの取得が必要です（MMCOはMMP総研の経営マネジメントコンサルタント・専門家のライセンスです）。講師認定講習会は毎年2・3月に実施しています。
■MMCO資格について　https://www.hanro.jp/shikaku/mc.html

【認定講師資格登録のメリット】
企業が社内研修を実施する際には、一定の条件を満たすことで厚生労働省の人材開発支援助成金制度を活用できる場合があります。認定講師制度は大学・専門学校等だけでなく、企業内で培ってきた知識や経験を活かし様々な業務スキル向上に役立つ資格研修を開催できる人材の養成を目的としています。認定講師の初級資格である「ミドル認定講師」はMMP総研各資格の3級レベルの資格取得研修を行うことができるため、認定講師資格を有する社内人材を確保することによって社内での資格研修をよりスムーズに計画・実施できます。

【認定講師講習会】
2026年中に実施される各協会の認定資格研修小試験及び一斉試験を計画的に受講・受験することで2027年２月28日（日）と３月6日（土）に開催される認定講師講習受講資格を得ることができます。日本販路コーディネータ協会及び日本観光文化協会の1級レベル資格取得者で、「ミドル認定講師」の新規登録を希望される方は以下の手続きで申請を行ってください。
（1）「認定講師講習会」にお申込み
（2）オンライン研修を視聴
（3）オーディションビデオ（15分）とパワーポイント（5枚）を作成し、提出※研修の中でオーディションについて説明します。
※認定講師登録に必要なMMCO資格未取得の方も講習会の受講はできます。その場合は1年以内に実施される一斉試験（毎年６月・12月実施）でMMCO資格を受験し登録されるまで認定講師登録は保留されます。

詳細：https://www.hanro.jp/event/koushi.html

--------------------------------
一般社団法人　日本販路コーディネータ協会
設立：2001年11月   / 会長：小塩稲之 / 所在地：東京都北区赤羽西1-22-15　大亜コーポ / 電話：
HP: https://www.hanro.jp/　活動内容　/ 「理論で考え、実践で学ぶ」をコンセプトに、日本商品開発士会、日本セールスレップ協会、日本営業士会、日本販売促進協会、日本観光士会、全国観光特産士会の会員の方をはじめ、マネジメントマーケティング・コーディネーター、セールスレップ・販路コーディネータ協同組合員、MMP®総研研究員の育成を行っている。
現在、当協会の資格認定者が全国に2000名在籍中。資格認定者は、国、地方公共団体、商工会、商工会議所などの公的事業と民間企業を支援。今後も地域の資源活用のために、企業情報、 地域情報などを独自に入手、調査、分析。全国の生産者、地域産業の発展のために寄与する様々な活動を企画運営実施。