「板橋区医療建築行政連携協議会」が発足。

価値住宅株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：髙橋正典、以下「価値住宅」）が事務局を務める「板橋区医療建築行政連携協議会」が発足しました。

本協議会は、住まいと健康をテーマに、医療・福祉・建築・行政など異なる分野の関係者が意見を交わす場となっています。

2026年8月12日には、第1回「板橋区医療建築行政連携協議会」を開催。

住宅の温熱環境と健康との関係や「ひと部屋断熱」の事例、住民への情報の届け方などについて意見が交わされました。

価値住宅は事務局として、協議会の運営や論点整理、関係者間の情報共有を担います。

委員長

医療法人 社団聡伸会 理事長 今村聡 様

副委員長

・一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター 理事長 伊香賀俊治 様

・一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会 議理事長 上原裕之 様

委員

・公益社団法人 板橋区医師会 会長 齋藤英治 様

・一般社団法人 板橋区薬剤師会 会長 保坂洋二 様

・板橋区主任介護支援専門員協議会 会長 田端美穂 様

・一般社団法人 板橋区建設業協会 相談役 中尾美佐男 様

・一般社団法人 東京都建築士会 会長 佐々木龍郎 様

・一般社団法人 日本住宅リフォーム産業協会 理事 矢島一 様

・一般社団法人 安心ストック住宅推進協会 理事 山本雅人 様

・一般社団法人 住生活リフォーム推進協会 事務局長 高井 幹彦 様

・株式会社LIXIL 部長 大塚学 様

顧問

・板橋区長 坂本健 様

・株式会社リブラン 鈴木静雄 様

事務局

価値住宅株式会社 代表取締役　高橋正典

オブザーバー

・板橋区役所（資源環境部環境政策課 他）

・東京都（環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課 他）

・NPO法人 ケアリフォームシステム研究会

・株式会社ヤマシタ

・株式会社マツ六

第1回協議会では、住宅の温熱環境と健康との関係について、国内外の研究や調査結果をもとに情報共有を行いました。

当日は、WHO（世界保健機関）が冬季の室温について18℃以上を推奨していることや、室温と血圧との関係、断熱改修による室内環境の変化などを踏まえ、住宅の温熱環境と健康について意見交換が行われました。

住宅の寒さや暑さは、単に「快適かどうか」という問題だけではなく、日々の健康や暮らしとの関係から考える必要があるという認識が共有されました。

協議会では、住宅全体を改修する方法だけでなく、居間や寝室など生活の中心となる一室を重点的に断熱する「ひと部屋断熱」についても事例が取り上げられました。

板橋区ではこれまで、「ひと部屋断熱」に関する検討や情報共有を継続。

第1回協議会では、住宅と健康に関する研究・調査や、他地域での事例を踏まえ、住宅環境の改善について各分野の立場から意見が交わされました。

「ひと部屋断熱」は、住宅と健康を考えるうえでの選択肢の一つとして紹介され、今後の具体的な取り組みについては、医療・福祉・建築・行政など各分野の意見を踏まえながら検討を進める方針です。

第1回協議会には、医療・介護、建築・リフォーム、行政などさまざまな分野の関係者が参加しました。

議論では、住宅と健康に関する情報をどのように住民へ届けるのか、日頃から高齢者などと接する医療・介護関係者がどのように住環境へ目を向けるのか、住民が住宅改修を検討する際にどのような情報が必要なのかなど、幅広い意見交換が行われました。

また、チェックリストや啓発資料、事業者との連携方法などについても意見が出されましたが、これらは現時点で具体的な制度や仕組みとして決定したものではなく、今後の検討課題となっています。

今後は、医療・福祉・建築・行政など各分野から寄せられる意見をもとに、住まいと健康に関する情報の届け方や、地域での連携方法について検討を重ねる予定です。

価値住宅は事務局として、協議会の運営や関係者間の情報共有を担います。

価値住宅株式会社

代表者：代表取締役 高橋正典

所在地：東京都渋谷区代々木3-28-6 いちご西参道ビル2階

事業内容：不動産売買仲介業、リノベーション事業、既存住宅安心流通の推進、フランチャイズ事業（売却の窓口®）

コーポレート：https://kachi-jyutaku.co.jp/

一般社団法人 安心ストック住宅推進協会

代表者：代表取締役 高橋正典

所在地：東京都渋谷区代々木3-28-6 いちご西参道ビル2階

事業内容：既存住宅の安心・安全な流通促進、安心R住宅の普及等

公式サイト：https://anshin-stock.com/

価値住宅株式会社

TEL：03-3375-1250

FAX：03-3375-1260

Mail：info@kachi-jyutaku.co.jp

担当：プレスリリース担当 浪岡