ACN経営研究所　 長野県山ノ内町・大阪観光局と 「地方創生に関する三者連携協定」を締結　 ―M&Aによる事業承継支援と観光振興を通じ、 持続可能な地域経済の実現を目指す―

M&Aアドバイザリー事業を展開する株式会社ACN経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役：大場 康二朗)は、2026年10月23日(金)、長野県下高井郡山ノ内町及び公益財団法人大阪観光局と、地域産業の持続的発展及び観光を通じた地方創生を推進するため、「地域産業の持続的発展及び観光を通じた地方創生に関する三者連携協定」を締結いたしました。

本協定締結の背景と狙い

全国的な後継者難に伴う廃業リスクは、地域経済や観光産業の基盤を揺るがす深刻な課題となっています。

当社が培ってきた事業承継・経営コンサルティングの知見、山ノ内町が有する豊かな観光資源・地域コミュニティ、そして大阪観光局が持つ国内外のプロモーション・観光誘客ネットワークを融合させ、「地域課題の把握」から「事業承継の実践」、さらに「承継後の高付加価値化・販路拡大」までを三者一体で伴走支援いたします。

調印式 概要

日時　： (令和8年)2026年10月23日(金) 11：00から

場所　： 山ノ内町役場 庁議室

協定名： 地域産業の持続的発展及び観光を通じた地方創生に関する三者連携協定

出席者： 株式会社ACN経営研究所 代表取締役社長 大場 康二朗

　　　　 公益財団法人大阪観光局 理事長 溝畑 宏

　　　　 山ノ内町長 平澤 岳

主な連携事項

1.地域産業・地域資源の継承、町内事業者の事業継続課題の把握と早期相談の促進

2.親族内承継、従業員承継、第三者承継その他の事業承継・経営支援

3.地域資源を活用した観光コンテンツの造成、磨き上げ、高付加価値化、マーケティング

4.国内外への情報発信、プロモーション、誘客、交流人口の拡大

5.地域外の経営人材、事業承継候補者、企業等との接点・連携機会の創出

6.三者連携による実践事例の蓄積、人材育成、地方創生モデルの構築・発信

本協定を通じて、地方が直面する後継者不足による廃業を未然に防ぐとともに、事業承継を機に地域資源・雇用・技術・ブランドを次世代へ継承し、観光・マーケティングや域外ネットワークを活用して「事業承継後の持続的成長」までを一気通貫で支援する新たな地方創生モデルを構築してまいります。

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