全国企業データベース、上場約3,800社の「人的資本分析」を公開

グローバルドリームジャパン株式会社が運営する「全国企業データベース」は、上場企業約3,800社を対象に、平均年間給与（平均年収）、平均年齢、平均勤続年数、従業員数、社会保険被保険者数の推移などを横断的に比較・分析できる「上場企業の従業員・人的資本分析」を公開しました。

金融庁EDINETで公開される有価証券報告書の人的資本データと、日本年金機構の公開情報をもとにした社会保険被保険者数を組み合わせることで、従来の企業基本情報や財務情報だけでは捉えにくかった「給与水準」「従業員の年齢」「勤続年数」「雇用規模の変化」といった企業の“人”に関する情報を、一つの企業情報プラットフォーム上で比較できる環境を整備しました。

2026年9月14日時点の集計対象は3,815社。平均年間給与は3,756社を集計しており、中央値は6,618,343円、平均年齢の中央値は42歳、平均勤続年数の中央値は13年となっています。

さらに、月次の社会保険被保険者数を活用した「雇用成長ランキング」では、12か月前との比較が可能な企業について雇用規模の変化を可視化。直近12か月で被保険者数が増加した企業は2,195社となっています。

上場企業約3,800社の「人的資本」を一つの画面で比較

企業を評価する指標は、売上高や利益、時価総額などの財務・市場データだけではありません。

人材獲得競争の激化や人的資本経営への関心の高まりを背景に、「どの程度の給与を支払っているのか」「どのような年齢構成なのか」「長期的に働く人材が多いのか」「雇用規模は拡大しているのか」といった従業員・人的資本に関する情報も、企業を理解するうえで重要な要素になっています。

全国企業データベースの「上場企業の従業員・人的資本分析」では、主に以下の情報を横断的に確認できます。

• 平均年間給与（平均年収）
• 平均年齢
• 平均勤続年数
• 有価証券報告書に基づく従業員数
• 社会保険被保険者数
• 12か月の被保険者数増減
• 12か月の雇用成長率
• 業種別の給与水準
• 1人当たり売上高
• 「若さ×高給与」「長期勤続×高給与」など複数条件を組み合わせた企業比較

単純な「平均年収ランキング」にとどまらず、給与・年齢・勤続年数・従業員規模・雇用動向といった複数のデータを組み合わせることで、企業ごとの人的資本の特徴を多角的に把握できるようにしています。

平均年間給与の中央値は約662万円、3,756社を比較

「上場企業の平均年間給与ランキング」では、有価証券報告書の「従業員の状況」に記載された提出会社の平均年間給与をもとに、上場企業3,756社を比較できます。

2026年9月14日時点における平均年間給与の中央値は6,618,343円です。

給与帯別では、

• 500万円未満：430社
• 500万円以上700万円未満：1,837社
• 700万円以上900万円未満：1,055社
• 900万円以上1,100万円未満：287社
• 1,100万円以上：147社

となっており、上場企業の給与水準を分布から把握することもできます。

企業ごとのランキング画面では、平均年間給与だけでなく、業種平均との比較、平均年齢、平均勤続年数、従業員数などを同時に表示します。

これにより「平均年収が高い会社」という単一指標だけではなく、「高給与かつ若い組織」「平均年収が高く、長期勤続する従業員が多い企業」といった視点からの企業分析にも活用できます。

平均年間給与ランキング、上位には光通信・ヒューリック・M&Aキャピタルパートナーズなど

2026年9月14日時点の平均年間給与ランキング上位は、以下の通りです。

1位　株式会社光通信：35,175,984円
2位　ヒューリック株式会社：22,954,867円
3位　M&Aキャピタルパートナーズ株式会社：22,658,000円
4位　株式会社キーエンス：21,783,259円
5位　インテグラル株式会社：21,356,000円

ランキングでは企業名や証券コードによる検索に加え、業種や従業員規模による絞り込みにも対応しています。

たとえば「情報・通信業」「不動産業」「製造業」など特定業種だけを対象にした平均年間給与の比較も可能で、転職・就職先の企業研究、競合調査、業界分析、投資判断の参考情報など、幅広い用途を想定しています。

※平均年間給与は有価証券報告書に記載された「提出会社」の単体ベースの情報です。

給与水準の高い業種も可視化、海運業は平均1,120万円超

人的資本分析では個別企業だけでなく、業種単位での給与水準も集計しています。

2026年9月14日時点では、平均給与が高い主な業種として、

• 海運業：11社、平均11,200,774円
• 証券、商品先物取引業：33社、平均9,622,329円
• 保険業：15社、平均9,411,416円
• 鉱業：5社、平均9,117,114円
• 石油・石炭製品：9社、平均8,739,923円
• 医薬品：81社、平均8,568,556円
• 電気・ガス業：27社、平均8,316,280円
• 建設業：150社、平均8,201,883円

などが確認できます。

企業単位の平均年収ランキングだけでなく、「どの業界の給与水準が高いのか」という業界比較にも活用できる設計としました。

平均年齢の中央値は42歳、企業組織の「若さ」も比較

有価証券報告書から取得した平均年齢についても横断的に集計し、対象企業における中央値は42歳となっています。全国企業データベースでは「平均年齢が若い上場企業」の比較にも対応しており、企業名、業種、給与水準などと組み合わせることで、組織構成の特徴を確認できます。平均年齢が若い企業には、新興企業や急成長企業、新卒・若手人材の採用比率が高い企業などが含まれる可能性があり、企業の成長フェーズや組織特性を見る一つの参考指標になります。

一方、平均年齢の高低そのものが企業の優劣を示すものではありません。全国企業データベースでは、給与や勤続年数、従業員数など、複数の指標をあわせて確認することを想定しています。

平均勤続年数の中央値は13年、「長く働ける×高給与」の企業も検索

平均勤続年数については、対象となる上場企業の中央値が13年となっています。

人的資本分析では平均勤続年数の長い企業をランキング形式で比較できるほか、「平均勤続年数15年以上」「平均年間給与700万円以上」という2つの条件を組み合わせた「長く働けて給与水準も高い上場企業」の抽出にも対応しています。

給与だけ、勤続年数だけを見るのではなく、

「給与水準が高く、平均勤続年数も長い企業」
「平均年齢が若く、給与水準も高い企業」

といった複数条件による企業探索を可能にすることで、より実態に近い人的資本分析を目指しています。

なお、平均勤続年数が短いことが、そのまま離職率の高さを意味するわけではありません。創業からの年数、事業拡大に伴う大量採用、M&Aや組織再編などによっても平均勤続年数は変化します。

月次の社会保険被保険者数から「雇用成長」を分析

今回の人的資本分析における大きな特徴の一つが、有価証券報告書だけでなく、社会保険被保険者数の公開情報を組み合わせていることです。有価証券報告書に記載される従業員情報は企業の人的資本を把握する重要なデータですが、原則として決算期ごとの情報となります。全国企業データベースでは、社会保険の適用事業所に関する公開情報から被保険者数を月次で蓄積し、12か月前からどの程度増減したかを比較できる「上場企業の雇用成長ランキング」を提供しています。

2026年9月14日時点では、12か月比較が可能な企業のうち2,195社で被保険者数の増加が確認されています。これにより、決算数値だけでは捉えにくい「企業の雇用規模が拡大しているのか、縮小しているのか」という変化を継続的に追うことができます。

「雇用成長ランキング」で企業の変化を発見

雇用成長ランキングでは、企業ごとの社会保険被保険者数について12か月前との増減率を算出し、雇用規模の変化が大きい企業を確認できます。ただし、被保険者数の変化は必ずしも純粋な採用・退職人数を示すものではありません。社会保険の被保険者数は適用事業所単位の公開情報であり、一括適用、事業所統合、会社分割、合併、グループ再編などによって大幅に変動する場合があります。

そのため全国企業データベースでは、「採用人数ランキング」や「従業員増加数」と断定するのではなく、企業の雇用規模に変化が生じている可能性を発見するための指標として提供しています。ランキングから気になる企業を発見し、企業の適時開示、有価証券報告書、事業再編、新規事業、M&A、採用動向などと組み合わせて確認することで、企業分析の入口として活用できます。

EDINET×社会保険データ、「年次」と「月次」を組み合わせた企業分析へ

今回の人的資本分析では、主に金融庁EDINETの有価証券報告書と、日本年金機構が公開する情報を活用しています。

有価証券報告書から、

• 平均年間給与
• 平均年齢
• 平均勤続年数
• 従業員数

などを取得。

さらに社会保険被保険者数を組み合わせることで、

• 現在の雇用規模
• 12か月前との被保険者数比較
• 雇用規模の増減率

なども確認できるようにしました。

「年次で開示される人的資本データ」と「月次で変化する雇用関連データ」を組み合わせることで、一つの時点だけではなく、企業組織の変化も追跡できる企業分析基盤を構築していきます。

就職・転職から投資、競合調査、人的資本経営まで幅広い活用を想定

上場企業の人的資本に関するデータは、さまざまな場面で活用できます。

就職・転職における企業研究

平均年収、平均年齢、平均勤続年数、従業員規模などを横断することで、企業の特徴を複数の視点から確認できます。

投資・企業分析

財務数値だけでは分からない人員規模や雇用動向を確認することで、企業の成長性や事業拡大の兆候を調査する補助情報として活用できます。

競合企業・業界調査

同じ業種に属する企業の平均給与、従業員規模、平均年齢、勤続年数などを比較し、自社や競合企業のポジションを把握するための参考情報として利用できます。

人事・人的資本経営

業界内の給与水準や人員構成を把握することで、採用条件、人材戦略、人的資本開示などを検討する際の市場データとして活用できます。

営業・法人調査

人員が拡大している企業や組織変化の大きい企業を見つけることで、新規営業や法人向けサービスのターゲット調査にも活用できます。

約580万法人の企業情報から、上場企業の「財務」と「人」まで

全国企業データベースは、日本全国の法人情報を集約し、約580万法人を閲覧できる企業情報プラットフォームです。

法人番号、所在地、企業概要などの基本的な法人情報に加え、上場企業については株価、財務情報、財務健全性、EDINET開示情報、人的資本など、企業分析に必要なデータ領域の拡充を進めています。

今回の「人的資本分析」により、企業の売上高や利益といった「お金」の情報だけでなく、給与、年齢、勤続年数、従業員数、雇用規模の変化といった「人」の情報まで、一つの企業情報基盤上で確認できるようになりました。

全国企業データベースでは今後も、公的機関等から公開される企業データを整理・可視化し、企業研究、投資、就職・転職、営業、マーケティング、競合分析など、多様な用途で活用できる企業情報プラットフォームの構築を進めてまいります。

提供中の主な人的資本分析

上場企業の従業員・人的資本分析

平均年間給与、平均年齢、平均勤続年数、従業員数、社会保険被保険者数、12か月の雇用変化などを横断的に確認できます。
対象ページ：https://companydata.tsujigawa.com/human-capital/

上場企業の平均年間給与ランキング

上場企業の平均年間給与をランキング形式で掲載。業種、従業員規模、企業名・証券コードによる絞り込みにも対応しています。
対象ページ：https://companydata.tsujigawa.com/human-capital/ranking/salary/

上場企業の雇用成長ランキング

月次で蓄積した社会保険被保険者数をもとに、12か月前からの被保険者数の増減・変化率を比較できます。
対象ページ：https://companydata.tsujigawa.com/human-capital/ranking/employment-growth/

データ利用上の注意事項

本サービスに掲載する平均年間給与、平均年齢、平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社」の状況に記載された単体ベースの情報を使用しています。従業員数については有価証券報告書の最新値を使用し、取得可能な場合には連結値を優先しているため、平均年間給与などとは集計範囲が異なる場合があります。また、社会保険被保険者数は社会保険の適用事業所単位の公開情報であり、一括適用、事業所統合、合併、会社分割、組織再編などにより、実際の採用・退職以外の要因による変動を含む場合があります。

平均勤続年数についても、数値が短いことが離職率の高さを直接示すものではありません。企業の設立時期、急速な採用拡大、組織再編などさまざまな要因によって変化します。各データは企業を評価・判断するための唯一の指標ではなく、企業分析や情報収集の参考情報としてご利用ください。

データ出典：金融庁 EDINET、日本年金機構の公開情報
集計基準：2026年9月14日時点

運営会社について

全国企業データベースは、グローバルドリームジャパン株式会社が運営する企業情報・プレスリリース配信プラットフォームです。企業情報のデータベース化とプレスリリース配信を組み合わせ、企業情報を「調べる」「比較する」「発信する」ための情報基盤として、企業データの整備と分析機能の拡充を進めています。

記事まとめ

全国企業データベースは、上場企業3,815社を対象とした「上場企業の従業員・人的資本分析」を公開しました。金融庁EDINETの有価証券報告書と、日本年金機構の公開情報を横断し、平均年間給与（平均年収）、平均年齢、平均勤続年数、従業員数、社会保険被保険者数、12か月の雇用規模の変化などを一つのプラットフォーム上で比較できます。2026年9月14日時点では、平均年間給与を3,756社について集計し、中央値は6,618,343円。平均年齢の中央値は42歳、平均勤続年数の中央値は13年となっています。また、12か月比較が可能な企業のうち2,195社で社会保険被保険者数の増加が確認されています。

「上場企業の平均年間給与ランキング」や「上場企業の雇用成長ランキング」をはじめ、若い企業、長期勤続企業、若さと高給与を両立する企業、長期勤続と高給与を両立する企業など、複数の視点から上場企業を比較できる環境を提供します。

全国企業データベースは今後も、法人情報・財務・株価・EDINET開示・人的資本などの企業データを横断的に整備し、就職・転職、投資、営業、競合調査、人的資本経営などに活用できる企業情報プラットフォームの強化を進めてまいります。