PRESS RELEASE 経営・業績 2026/09/14 18:58

ワイハウ、8年ぶりに営業・経常・純利益がすべて黒字　「継続企業の前提」の記載も約12年ぶりに解消

ワイハウ、8年ぶりに営業・経常・純利益がすべて黒字　「継続企業の前提」の記載も約12年ぶりに解消　THE WHY HOW DO COMPANY株式会社のプレスリリース

THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（本社：東京都新宿区愛住町22 第3山田ビル、代表取締役社長：亀田信吾、証券コード：3823、以下「当社」）は、2026年9月14日、2027年4月期第1四半期決算短信を開示いたしました。当第1四半期連結累計期間（2026年5月1日〜7月31日）において、売上高1,674百万円（前年同期比107.6％増）、営業利益91百万円、経常利益77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円となり、営業損益から最終損益に至るまでのすべての段階で黒字を確保いたしました。営業利益・経常利益・純利益がそろって黒字となるのは、2018年8月期以来8年ぶりです。あわせて、2014年8月期から記載してまいりました「継続企業の前提に関する重要事象等」について、当第1四半期決算短信において約12年ぶりに記載を解消いたしました。

2027年4月期第1四半期　営業・経常・純利益のすべてが黒字、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消

当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除いて営業損失を計上する状況が続いてまいりました。2024年9月、事業戦略の中核にM&Aを置くことを役員の総意として決定し、売却を前提としない長期保有を原則とする「人助けM&A」と、取得後のPMI（買収後統合）・バリューアップに取り組んでまいりました。その積み上げの結果として、当第1四半期はグループの事業会社12社のすべてが営業黒字となり、特定の一社に依存しない収益構造となっております。

2027年4月期第1四半期の業績ハイライト

・売上高：1,674百万円（前年同期比107.6％増）

・営業利益：91百万円（前年同期は営業損失125百万円）

・経常利益：77百万円（前年同期は経常損失134百万円）

・親会社株主に帰属する四半期純利益：37百万円（前年同期は四半期純損失156百万円）／1株当たり0.25円

・調整後営業利益：139百万円

・調整後EBITDA：165百万円

・自己資本比率：32.4％（2026年4月末は28.9％）

・1株当たり純資産：11.22円（2026年4月末は10.59円）

・対象期間：2026年5月1日〜2026年7月31日（3か月）

※当社は決算期を8月期から4月期に変更したため、前第1四半期連結累計期間は2025年9月1日〜11月30日であり、対象となる期間の暦月が異なります。前年同四半期比は参考値です。

※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋引当金繰入額＋他勘定受入高＋のれん及び無形資産の償却費＋M&A関連費用。調整後営業利益＝営業利益＋のれん及び無形資産の償却費＋M&A関連費用。

※調整後の各指標は当社が独自に算定する指標であり、営業利益・経常利益・四半期純利益を代替するものではありません。また、のれん等の金額がPPA（取得原価の配分）暫定の場合、確定後に修正される可能性があります。

営業損益の推移 ― 赤字が続いた期間から、黒字へ

・2022年8月期：△161百万円

・2023年8月期：△243百万円

・2024年8月期：△247百万円

・2025年8月期：△72百万円

・2026年4月期（8か月・変則決算）：△502百万円

・2027年4月期第1四半期（3か月）：＋91百万円

・2027年4月期通期予想：＋165百万円

一時的な黒字ではない、3つの理由

当第1四半期の営業黒字は、特定の一社や一時的な要因によるものではなく、グループ各社の本業の利益の積み上げによるものです。

1．事業会社12社すべてが営業黒字

5つのセグメントすべてが利益を計上しており、特定の一社に依存しない収益構造となっております。

2．前期に加わった4社が通期で寄与

売却を前提としない長期保有が原則です。前期は一部の月のみだった業績が、今期は12か月分加わります。

3．本業の収益力を示す指標でも黒字

M&A関連費用・のれん償却等を除いた調整後営業利益は139百万円、調整後EBITDAは165百万円となりました。

報告セグメントの利益合計238百万円から、本社費用・連結消去等105百万円と、のれん償却等41百万円を差し引いた結果が、連結営業利益91百万円となっております。なお、各項目は百万円未満を切り捨てて表示しているため、内訳の合計と連結営業利益は一致しません。

M&Aで取得した各社が、今期から通期で業績に寄与

前連結会計年度に当社グループへ加わった、株式会社スティルアン（ブライダル）、株式会社グッドマン（漏水探索機等の輸入販売・自社製造）、飯山土建株式会社（建設・土木）、株式会社コーウェル（LED照明の販売・レンタル）の4社が、当第1四半期より通期で業績に寄与する体制となりました。飯山土建株式会社および株式会社コーウェルは前連結会計年度末近くの取得であり、当第1四半期から本格的に寄与しております。このほか、日本純金行株式会社（貴金属）が2026年5月に事業を開始しております。

セグメント別の状況 ― 5つのセグメントすべてが利益を計上

・ソリューション事業（コーウェル／グッドマン／WHDCアクロディア）：売上高785百万円、セグメント利益145百万円、利益率18.6％

・ライフスタイル事業（スティルアン／サンライズジャパン／飯山土建）：売上高565百万円、セグメント利益37百万円、利益率6.7％

・エンタテインメント事業（ドリームプラネット／Pavilions／SOUND PORT）：売上高275百万円、セグメント利益45百万円、利益率16.4％

・教育関連事業（インタープラン）：売上高41百万円、セグメント利益8百万円、利益率20.8％

・飲食関連事業（渋谷肉横丁／商標権のみ）：売上高2百万円、セグメント利益1百万円

・報告セグメント計：売上高1,671百万円、セグメント利益238百万円

※単位は百万円。百万円未満切捨てのため合計が一致しない場合があります。利益率は千円単位で算定。飲食関連事業は金額が僅少なため利益率の表示を省略しております。

※決算期変更により対象期間の暦月が異なるため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を約12年ぶりに解消

当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度（2025年9月1日から2026年4月30日までの8か月間）においても営業損失502百万円、親会社株主に帰属する当期純損失929百万円を計上いたしました。このため、2014年8月期から決算短信及び有価証券報告書において「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載してまいりました。

2024年9月、当社は事業戦略の中核にM&Aを置いて取り組むことを役員の総意として決定し、以降これを具体的に推進してまいりました。2025年7月に亀田信吾が執行役員社長CEOに、2025年11月に代表取締役社長に就任し、M&A戦略本部及びAIバリューアップ本部を新設するなど、成長加速に向けた新体制を構築しております。

以下を総合的に勘案し、監査法人との協議・検討を経た結果、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないものと判断し、当該記載を解消いたしました。

・根拠1：連結営業利益91百万円（営業利益・経常利益・純利益のすべてで黒字）

・根拠2：事業会社12社すべてが営業黒字（各社単体の営業損益）

・根拠3：自己資本比率32.4％（連結／2026年4月末28.9％）、現金及び預金1,435百万円

財政状態

・現金及び預金：1,435百万円（2026年4月末 1,547百万円）

・有利子負債：1,684百万円（2026年4月末 1,860百万円）

・のれん残高：1,429百万円（2026年4月末 1,413百万円）

・自己資本比率：32.4％（2026年4月末 28.9％）

※2026年7月31日現在。有利子負債＝借入金（1年内返済予定を含む）＋社債。

なお、当第1四半期連結会計期間末の利益剰余金は△707百万円であり、累積損失の解消には至っておりません。引き続き利益の積み上げに取り組んでまいります。

2027年4月期の通期業績予想と重点施策

2027年4月期の連結業績予想は、2026年6月15日の公表値から変更はありません。第1四半期は前期に加わった各社の業績が期初から寄与し、順調に推移いたしました。通期業績予想は、第2四半期以降の各社の業績動向を見極めるため、現時点では据え置いております。

・売上高：6,259百万円

・営業利益：165百万円

・調整後営業利益：349百万円

・調整後EBITDA：464百万円

今後の重点施策として、①前期に加わった各社の通期寄与を確実にすること、②M&A戦略本部・AIバリューアップ本部によるグループ各社の支援、③収益性を重視した選択的M&A、の3点に取り組んでまいります。また、中期目標として、2028年4月期における調整後EBITDA10億円の達成を引き続き目指してまいります。

※中期目標（2026年5月26日公表の中期経営方針）には、今後のM&Aによる成長を含みます。2028年4月期の数値は中期目標であり業績予想ではありません。

グループ各社の直近の取り組み

株式会社グッドマンは2026年9月10日、災害復旧向け大型水素式探索ガス造成機「HT-300」の開発開始を公表いたしました。断水により配管内に水も水圧もない区間でも漏水箇所を調査できる独自技術を活かし、現行最大機の約5倍となる毎分300Lのガス発生量を目標としております。試作品の完成は2026年11月上旬を予定しております。

株式会社スティルアンは2026年9月11日、同社が運営する結婚式場「アビー・チャーチ」（静岡県浜松市）において、音楽家・音楽プロデューサーの小室哲哉による「小室哲哉 DINNERSHOW」を2026年10月20日（火）に開催することを公表いたしました。グループのエンタテインメント領域とライフスタイル領域をつなぐ取り組みです。

1株当たり利益（EPS）の成長を、新たに重要な経営指標に

営業利益、経常利益、純利益のすべてで黒字を確保した今期を新たな出発点として、当社は今後、利益の総額に加えて、1株当たり利益（EPS）の成長を新たに重要な経営指標として位置づけます。M&Aによって事業の規模を広げるだけでなく、株主の皆様お一人おひとりに帰属する利益を着実に高めていくことを目指してまいります。

■ 代表取締役社長亀田信吾コメント

本日、第1四半期決算短信を開示させていただきました。CEO、代表取締役社長として約1年。この1年間、決して派手なことをするのではなく、私発案の「第3の道」という考え方のもと、地に足をつけ、一つひとつ事業を積み上げてまいりました。

その結果、今期第1四半期において、営業利益、経常利益、当期純利益、EBITDAのすべてを黒字化することができました。これは約8年ぶりのこととなります。さらに、約12年ぶりに念願の「継続企業の前提に関する重要事象」についての記載を解消することができました。

数字だけを見れば、一つの四半期の結果かもしれません。しかし、私が就任するまでの当社の歴史を考えれば、私自身と会社にとっても非常に大きな成長戦略が固まった一歩だと感じています。私は机上の空論のような実験や、派手な演出をするつもりはありません。これからも実績主義で、地道に、そして泥臭く、一つひとつ結果を積み重ねて飛躍して参ります。

人助けM&Aは、規模を追うことだけを目的とするのではなく、既存事業とのシナジーを生み出し、グループ全体の企業価値を高められるM&Aを追求してまいります。今回、このような形で第1四半期を終えることができたのは、本社・子会社の社員の皆様が日々努力してくれたおかげです。本当にありがとうございます。そして、いつも応援してくださっている株主の皆様にも、心より感謝申し上げます。

今後は、利益を積み上げるだけではなく、EPS（一株当たり利益）の向上にも努め、企業価値の最大化を重要な指標として経営してまいります。現在12社となったグループ各社についても、それぞれの強みを掛け合わせ、グループ内のクロスシナジーをさらに開拓していきます。

まだまだ道半ばです。ただ、これまでとは違う景色を、少しずつではありますが、皆様にお見せできる段階に入ってきたと感じています。最後になりますが、私、社長亀田と会長田邊との二人三脚でコンプライアンスを重視し、地に足のついた経営を、これからも変わらず続けてまいります。実績で信頼を積み上げ、結果で企業価値を高める。その姿勢を忘れず、これからも一歩ずつ泥臭く前に進んでまいります。引き続き、ワイハウへのご支援、ご声援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。