固定電話番号を新しく取る方法。ひかり電話の仕組み・費用・申し込みの流れ

開業や事務所の開設にあたって、「固定電話番号をどうやって取ればいいのか分からない」と悩む方は少なくありません。携帯電話だけで済ませることもできますが、取引先への信頼感や、ホームページ・名刺に記載する連絡先として、市外局番から始まる固定電話番号を用意したいという場面は今も多くあります。

とはいえ、固定電話のためだけに昔ながらのアナログ回線を契約するのは、費用面であまり得策とはいえません。現在の主流は、光回線を使った「ひかり電話」で番号を取得する方法です。インターネット回線と一緒に手配できるため、開業準備をまとめて進められるのも利点です。

この記事では、ひかり電話の仕組みとアナログ回線との違い、費用の目安、申し込みから開通までの流れを整理し、個人・法人どちらでも使える申込窓口の活用方法まで解説します。

固定電話番号が新しく必要になる場面

固定電話番号が必要になる典型的な場面は、店舗や事務所の開設です。飲食店や士業事務所などでは、予約や問い合わせの受付窓口として固定電話が定番ですし、求人媒体や各種ポータルサイトへの掲載時に固定電話番号の記入を求められることもあります。

また、法人登記後の銀行口座開設や融資審査、許認可の申請などで、事業所の連絡先として固定電話番号があると手続きが進めやすいといわれます。必須ではないケースも増えていますが、「携帯番号のみ」よりも事業の実在性を示しやすいのは確かです。

個人の場合でも、自宅の連絡先として固定番号を持ちたい、子どもの学校関係の連絡網に固定電話が望ましい、といった理由で新規取得を検討する方がいます。用途を先に整理しておくと、必要なプランが選びやすくなります。

ひかり電話とは。アナログ回線との違い

ひかり電話とは、光ファイバー回線（フレッツ光や光コラボレーションサービスなど）を使って通話する固定電話サービスの総称です。電話線ではなく光回線の上で音声をやり取りしますが、市外局番から始まる一般的な電話番号が使え、通話品質も日常利用で問題ないレベルとされています。

昔ながらのアナログ回線との大きな違いは、契約時に「電話加入権」を購入する必要がないことです。加入権の仕組みや歴史については、別記事で詳しく解説しています（ https://zero-press.net/columns/denwa-kanyuken-towa ）。ひかり電話は加入権不要で初期負担を抑えやすいため、新規に番号を取るならまず候補になる方式です。

一般に、ひかり電話はアナログ回線より基本料金が安く設定されている傾向があり、複数チャネル（同時通話）や番号追加のオプションも用意されています。インターネットと電話を1本の回線でまかなえる点も、コスト管理のしやすさにつながります。

一方で、光回線の上で動く仕組みである以上、停電時にはそのままでは通話できない点は知っておきたいところです。日常の連絡用途では大きな支障になりにくいものの、緊急時の連絡手段として携帯電話を併用する前提で考えておくと安心です。

費用の目安。初期費用と月額料金

ひかり電話を使うには、土台となる光回線の契約が必要です。費用は大きく「光回線の月額料金」「ひかり電話の月額料金」「初期費用・工事費」の3つに分かれます。光回線の月額は目安として戸建てで5,000円前後、マンションで4,000円前後、ひかり電話の基本プランは月額500円程度からが一般的です。

初期費用は、契約事務手数料と回線工事費がかかります。工事費は建物の状況（光コンセントの有無など）で変わり、キャンペーンで実質負担が軽くなる場合もあります。ここに挙げた金額はあくまで目安で、時期やプランにより変わるため、最新の条件は公式サイトや申込窓口で確認してください。

なお、通話料は全国一律の従量制が基本で、アナログ回線のような距離による料金差が小さいのも特徴です。遠方の取引先と電話する機会が多い事業者ほど、恩恵を受けやすいといえます。

固定電話番号を新しく取得する手順

新規で番号を取る流れは、おおまかに次のとおりです。まず、開通させたい住所で使える光回線を確認します。次に、光回線とひかり電話をセットで申し込み、工事日を調整します。開通工事が済むと電話番号が発行され、電話機をホームゲートウェイにつなげば利用開始です。

注意したいのは、電話番号は申し込み時点ではなく開通時に決まるのが一般的という点です。名刺やチラシの印刷は、番号が確定してから発注するのが安全です。また、住所によって選べる回線や工事の所要期間が異なるため、開業日から逆算して1〜2か月程度の余裕を持って動くことをおすすめします。

回線選びに迷う場合は、インターネットと電話をまとめて相談できる窓口を使うと手間が減ります。たとえばフレッツ光でインターネットも電話開設もまとめて手配 という申込ページなら、電話番号の新規取得を軸に光回線の手配まで一度に進められます。

個人・法人どちらも使える申込窓口という選択肢

光回線は事業者ごとに単独の申込ページを持つことが多く、比較しながら1社ずつ調べるのはかなり骨が折れます。そこで便利なのが、複数の回線サービスを扱う申込窓口です。ここで紹介する窓口は、店舗・事務所・SOHOといった法人利用に強く、個人の申し込みにも対応しています。

この窓口の特徴は、光回線の専門オペレーターが電話で対応し、利用場所や用途の条件に合うプログラムを案内してくれる点です。特定の1社だけを勧める形ではないため、「自分の住所ではどれが使えるのか」「電話メインで安く済ませたい」といった相談がしやすい仕組みになっています。

さらに、キャッシュバックが最大7万円と案内されています。金額や適用条件は申し込み内容や時期によって変わるため、詳細は窓口で確認してください。料金の入口としては、ひかり電話なら500円から申込！ という案内が出ており、月額を抑えて固定電話を持ちたい人の相談先として使いやすいでしょう。

申し込みから開通までの流れと注意点

窓口経由の場合、WEBフォームから申し込むと、オペレーターから確認の電話がかかってくるのが一般的な流れです。ここで住所・建物タイプ・希望の利用内容を伝え、使える回線と工事日程を決めていきます。疑問点はこの段階でまとめて質問しておくとスムーズです。

注意点としては、賃貸物件では工事前に管理会社や大家の許可が必要になる場合があること、繁忙期（春先など）は工事枠が埋まりやすいことが挙げられます。フレッツ光や光コラボレーションサービスの開通が前提となるため、建物の設備状況は早めに確認しておきましょう。

電話機については、一般的な家庭用・ビジネス用の電話機がそのまま使えるケースがほとんどです。開通日までに電話機とモジュラーケーブルを用意しておけば、工事完了後すぐに受発信を始められます。FAXを使う予定がある場合は、その旨も申し込み時に伝えておくと確実です。

よくある失敗例と対策

ありがちな失敗の1つが、開業日直前に申し込んで開通が間に合わないケースです。工事の混み具合によっては数週間〜1か月以上かかることもあるため、早めの申し込みが何よりの対策になります。

もう1つは、電話の使い方を決めずに契約してしまうケースです。複数人で同時に受発信したい、スマホでも会社番号を使いたいといった要件があるなら、クラウドPBXという選択肢も含めて検討する価値があります。仕組みは別記事で解説しています（ https://zero-press.net/columns/cloud-pbx-nyumon ）。

よくある質問

電話番号だけ欲しい場合もインターネット契約は必要ですか

ひかり電話は光回線の上で動くサービスのため、土台となる光回線の契約が必要です。プロバイダ契約の扱いは回線の種類によって異なるので、電話メインで使いたい旨を窓口で伝え、合うプランを案内してもらうのが確実です。

好きな番号を選べますか

市外局番は利用場所の地域で決まり、番号自体は開通時に割り当てられるのが一般的です。細かな指定は基本的にできない前提で、番号確定後に印刷物などへ反映する段取りにしておきましょう。

法人でなくても申し込めますか

申し込めます。今回紹介した窓口は個人・法人のどちらにも対応しており、自宅用の固定電話番号の新規取得にも利用できます。開業前で法人登記がまだの段階でも、個人名義で申し込んでおき、事業開始に合わせて番号を使い始めるという進め方が可能です。

まとめ

固定電話番号を新しく取るなら、電話加入権が不要で月額も抑えやすいひかり電話が現実的な選択肢です。費用は光回線とセットで考え、開業日や引っ越し日から逆算して1〜2か月の余裕を持って申し込むのが失敗しないコツです。

どの回線が使えるか分からない、比較する時間がないという方は、専門オペレーターが条件に合う回線を案内してくれる申込窓口を活用してみてください。キャッシュバック最大7万円の特典条件も含め、まずは気軽に相談するところから始めてみましょう。