人手不足なのに、新卒20人採用を続ける地方建設会社

橋本組サイト

営業利益25％を社員へ還元、定年制を実質廃止、14カ月の新人研修

人口減少、人手不足、後継者不足。

地方企業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、それでも企業は成長できるのか。

静岡県焼津市を拠点とする建設会社・株式会社橋本組は、売上高160億円、社員290名、10拠点へと事業を拡大してきました。

その成長を支えたのは、売上目標から逆算する経営だけではありません。

「会社を大きくする前に、人が育つ会社をつくる」。

橋本組が選んだのは、人への投資を先行させる経営でした。

2026年9月3日、経済産業省本省別館で開催された関東経済産業局主催「売上高100億円を本気で目指すゼミナール」に、100億円を突破した先行企業として橋本組CEO橋本真典が登壇。

全国から集まった「100億宣言」企業の経営者を前に、地方企業が100億円の壁を越えるまでの試行錯誤を公開しました。

「人がいないから成長できない」ではなく、「成長するから人を育てる」

建設業界では、人手不足や技術者不足が経営課題となっています。

橋本組では、こうした環境下でも新卒20名規模の採用を継続しています。

さらに、新入社員には14カ月間のローテーション研修を実施。

管理職とは別に専門能力を評価する「エキスパート職」を設けるほか、定年制も実質的に廃止しました。

社員が9連休以上を取得する「クリエイティブ休暇」、資格取得支援、生成AI研修なども導入しています。

橋本CEOが社員に繰り返し伝えている言葉があります。

「会社を利用しろ」。

会社は経営者の夢を実現するためだけの場所ではなく、社員自身が成長し、自己実現するための場所でもある。

橋本組では教育や福利厚生を「コスト」としてではなく、企業を成長させるための投資として位置づけています。

現在、社員の平均年齢は38.6歳。育児休業取得後の職場復帰率は100％となっています。

利益を出した会社ではなく、「利益を社員に戻す会社」へ

橋本グループでは、グループ会社が生み出した連結営業利益の25％を社員へ還元する仕組みを設けています。

会社が成長する。

利益が増える。

その利益が社員へ戻る。

社員が成長し、さらに会社の競争力が高まる。

 橋本組が目指しているのは、この循環です。

社員が反対した大阪・関西万博。それでも受注した――　成長を支えたのは「無理の理由」を解決策に変える文化

橋本組の成長は、順風満帆だったわけではありません。

2025年大阪・関西万博のハンガリーパビリオン建設では、人材不足や土地勘のなさなどから、社内の多くが受注に反対しました。

しかし橋本CEOが問いかけたのは、

「できない理由」ではなく、

「その理由を解決できれば、できるのではないか」

という問いでした。

社内外から専門人材と協力会社を集め、プロジェクトを実現しました。

東日本大震災後には東北支店を設立。

48カ所の復興工事に携わり、総請負金額は400億円を超えました。

さらに社員へ給与とは別に支給した「復興手当」を現地で使う仕組みを導入。確認できた地域内支出だけでも累計約1億6,810万円となりました。

建物やインフラをつくるだけではなく、地域経済そのものを回す。

それも地方建設会社の役割だと橋本組は考えています。

100億円はゴールではなかった

橋本グループが次に掲げているのが、「Triple 1,000」です。

2033年までに、

グループ売上高　1,000億円

グループ技術者数　1,000人

グループ社員平均年収　1,000万円

の3つを同時に実現することを目指しています。

重要なのは、売上高だけを1,000億円にすることではありません。

働く人を増やす。

技術者を育てる。

企業が生み出した利益を社員の所得へ戻す。

企業成長と地域の雇用・所得を一体として考える経営モデルへの挑戦です。

橋本CEOは今回の講演で、100億円についてこう語りました。

「売上高100億円は、経営者だけが達成する数字ではありません。社員一人ひとりが成長し、自分で考え、決断できる組織になった結果として、会社の規模がついてくるものだと考えています」

100億円をどう売るか。

その前に、100億円を支えられる組織をどうつくるか。

地方企業の競争は「売上」ではなく、「人の成長」に入り始めています。

【会社概要】

株式会社橋本組

［代表取締役社長/CEO］橋本 真典

［所在地］静岡県焼津市本町2丁目2番1号

［創業］大正11年12月　

［企業サイト］https://www.hashimotogumi.co.jp/

　TEL.054-627-3276（代表）　FAX. 054-628-8007