「ICT支援員 全国大会」でJMC社員がファシリテーターを担当　ICT支援員の「あるべき姿」を全国の参加者と議論

株式会社JMC（本社：東京都港区、代表取締役社長：松田 憲明）の社員が、2026年7月25日（土）に開催された「第4回 ICT支援員 全国大会」において、オンライン分科会のファシリテーターを務めました。
　本大会は、全国各地のICT支援員がつながり、スキルや知識を共有するとともに、「ICT支援員」という職業の持続性と価値を高めることを目的に、対面とオンラインのハイブリッド形式で開催されました。
　主催団体であるJNK4（情報ネットワーク教育活用研究協議会）は、教育の情報化をコーディネートする「教育情報化コーディネータ（ITCE）」や「ICT支援員」の育成・認定をはじめ、教育の情報化を支える人材育成に取り組んでいます。

当日は、聖心女子大学名誉教授の永野和男氏による「生成AIとICT支援員に求められるリテラシー」と題した基調講演のほか、ICT支援員の実際の業務や今後のあるべき姿について考える分科会が行われました。

【ICT支援員の「実際」と「あるべき姿」を議論】
分科会では、「本当は〇〇やってるよ」をテーマに、ICT支援員が教育現場で実際に担っている業務や課題を共有。
参加者からは、個人のスマホの相談や、保守事業者が行うべき内容など、
本来想定されるICT支援の範囲を超えた業務や、
専門性を必要としない業務を任されるケースも挙げられました。

こうした実態を踏まえ、「ICT支援員が本来担うべき役割とは何か」
「専門性を生かして活躍するためにはどのような環境が必要か」について意見を交わしました。
また、ICT支援員の役割や活用方法について、
教育委員会や学校の管理職を含めて認識を共有していくことの重要性も挙げられました。

【現場と教育委員会・学校をつなぐ橋渡し役へ】
ファシリテーターを務めたJMC社員は、教育情報化コーディネータ（ITCE）準1級を取得しており、
今回、JNK4事務局からの依頼を受けて参加しました。
　JMCがICT支援員による学校現場の支援に取り組む中で培ってきた知見を生かし、
具体例を交えながら参加者の意見を引き出し、議論を進めました。

議論では、各地域での実践や課題が共有され、
地域が異なってもICT支援員が抱える課題には共通点があることが見えてきました。

JMCは、今回得られた現場の声や実践知を今後の支援に生かし、
ICT支援員と教育委員会・学校をつなぐ橋渡し役として、
ICT支援員が専門性を発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。