固定IPアドレスが必要になる場面と、VPNで用意する方法・選び方の基本

在宅勤務を始めたら「社内システムはIP制限があるので、自宅からはつながりません」と言われた。業務ツールの管理画面にアクセス元の制限をかけたいが、自宅の回線では条件を満たせない。少人数の会社で、複数の担当者が同じ環境から作業できるようにしたい。

こうした場面で出てくるのが、固定IPアドレスという要件です。ところが調べ始めると、プロバイダのオプション、専用線、VPNサービスと選択肢が並び、どれが自分の状況に合うのか分かりにくいのが実際のところです。この記事では、固定IPが求められる理由から、回線を変えずに用意する方法、そして個人とチームでの選び分けまでを整理します。

固定IPアドレスとは何か

インターネットに接続する機器には、通信の宛先を示すIPアドレスが割り当てられます。このアドレスが接続のたびに変わるものを動的IP、いつ接続しても同じものが割り当てられるものを固定IPと呼びます。

一般家庭で契約する回線の多くは動的IPです。ルーターを再起動したり、回線側の都合で再接続が起きたりすると、割り当てられるアドレスが変わります。ふだんのウェブ閲覧や動画視聴では、このことを意識する場面はほとんどありません。

固定IPが意味を持つのは、「どこからアクセスしてきたか」を相手側が識別したいときです。アドレスが毎回変わると、許可リストに登録しておく運用が成り立ちません。逆に言えば、アクセス元を限定する仕組みを使う場面でだけ、固定IPという要件が立ち上がります。

固定IPが必要になるのはどんな場面か

実務で固定IPが求められるのは、おおむね次のような状況です。

・IP制限がかかった社内システムやグループウェアに、社外からアクセスする
・クラウドサービスの管理画面に、接続元アドレスによる制限をかけている
・拠点や在宅の作業者を、同じアクセス元として扱いたい
・取引先のシステムに接続する条件として、アドレスの申告を求められた
・自前でサーバーを公開する、外部から特定の機器へ接続する
・アクセスログの管理上、社内からの操作を識別できるようにしたい

いずれも「セキュリティのために接続元を絞る」という発想から生まれる要件です。そのため、要件を出しているのは自社の情報システム部門や取引先であることが多く、まずは何を満たせばよいのかを確認するところから始まります。必要なのは固定IPそのものなのか、それとも社内ネットワークへ安全に入る手段なのか。ここが曖昧なまま契約すると、費用をかけたのに条件を満たさない、という事態になりかねません。

固定IPを用意する3つの方法

固定IPを手に入れる道筋は、大きく三つに分かれます。

一つ目は、契約しているプロバイダの固定IPオプションを申し込む方法です。今の回線をそのまま使えるのが利点ですが、そもそもオプションを提供していないプロバイダもあります。提供があっても、申し込みから利用開始まで日数がかかる場合があります。

二つ目は、固定IPが付いた回線や法人向けの接続サービスへ切り替える方法です。要件を満たす確実性は高い一方、回線工事や解約のタイミング、事務手続きの負担が発生します。オフィスの移転予定がある、回線の見直し時期が近い、といった状況なら検討する価値があります。

三つ目が、VPNサービスを使って固定IPを利用する方法です。契約中のプロバイダや携帯キャリアはそのままに、VPNサーバーを経由することで、その事業者が用意した固定IPで通信できます。回線の契約に手を入れずに済むこと、申し込みから利用開始までが早いことが特徴で、「今の環境のまま要件だけ満たしたい」という場合に選ばれます。

三つの方法は排他ではありません。オフィスは回線側の固定IP、在宅の担当者はVPN経由、という組み合わせも実務ではよくある形です。

VPNで固定IPを使う仕組みと費用の目安

VPNで固定IPを使う仕組みは、それほど複雑ではありません。手元の端末からVPNサーバーへ暗号化された接続を張り、そこから先はVPNサーバーのアドレスで通信します。相手側から見えるアクセス元は、自宅の回線ではなくVPNサーバーのアドレスになります。

この方式の利点は、回線の種類を選ばないことです。自宅の光回線でも、外出先のモバイル回線でも、スマートフォンのテザリングでも、同じVPNサーバーにつなげば同じアドレスで通信できます。出張先や海外赴任先から社内システムにつなぐ必要がある場合にも、同じ考え方が使えます。パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットに対応しているサービスもあります。

費用の目安を挙げると、個人向けの固定IP付きVPNサービスには、月額1,100円程度から利用できるものがあります。固定IPアドレスを複数使いたい場合は、アドレスの数に応じた料金体系（月額1,320円×アドレス数など）が用意されていることもあります。初期費用がかからず、契約期間の縛りや違約金がない形で提供されているサービスもあり、最大2か月の無料体験を用意している例もあります。まずは試して要件を満たせるか確かめたい場合は、最大２ヶ月無料体験できる！【マイIP/マイIP ソフトイーサ版】 のように無料体験の案内があるサービスから確認してみるとよいでしょう。料金や条件は変更されることがあるため、最新の情報は公式サイトで確認してください。

なお、IDが即時に発行され、申し込んだその日から使えるサービスもあります。逆引き設定に対応しているかどうかは、メール送信やサーバー運用の要件がある場合に効いてきます。

1人で使うか、チームで共有するかで選び方が変わる

固定IPの用途が自分ひとりなのか、複数人なのかで、選ぶタイプは変わります。

ひとりで使う場合は、1アカウントに対して固定IPが1つ割り当てられる個人向けのタイプで足ります。在宅勤務でIP制限のかかった社内システムに入りたい、業務ツールの管理画面にアクセスしたい、といった用途はこの範囲に収まります。

複数人が同じ固定IPを使いたい場合は、専用のVPNサーバーを1台単位で借りるタイプが選択肢になります。同じサーバーに接続したメンバーが、全員同じアドレスから通信する形になるため、許可リストへの登録も1つで済みます。同じサーバーに接続したユーザー同士でファイルを共有できるものもあり、拠点をまたぐ作業がある場合に扱いやすくなります。

料金と規模の考え方も押さえておきましょう。標準的なタイプでは、10アカウント込みで月額5,500円程度から、アカウントを追加する場合は10アカウントごとに加算される形が一般的です。最大200アカウント程度まで拡張できるものもあります。接続方式には PPTP、L2TP、OpenVPN といった従来からのプロトコルのほか、WireGuard に対応したタイプもあり、こちらは最大250アカウントまで拡張できる例があります。それぞれ設定方法や対応機器の条件が異なるため、優劣ではなく自社の端末に合うかで選んでください。

さらに、NTT東日本・西日本のNGNとの相互接続に対応したタイプもあります。VPNサーバーを介してNGNの境界を越えた通信を実現するもので、月額8,800円程度からという料金帯です。拠点間で大容量のデータをやり取りする要件があるなら、候補に入ります。チーム向けのタイプにも無料体験が用意されている場合があるので、テレワークに最適！複数人で同時に同じ固定IPが利用できる【グループ専用VPNサーバー】 の案内で対象範囲を確認してみてください。

導入前に確認しておきたいこと

契約に進む前に、次の点を整理しておくと選択を誤りにくくなります。

一つ目は、勤務先の方針です。会社の端末や業務データを扱うなら、個人の判断で導入せず、情報システム部門に相談してください。利用してよいサービスや接続方法が決められていることがあります。無断で導入すると、社内規定に触れる可能性があります。

二つ目は、必要なアカウント数と将来の増減です。今は2人でも、半年後に5人になる見込みがあるなら、追加の単位と料金を先に確認しておくほうが後が楽です。

三つ目は、対応するプロトコルと端末です。使っている機器やOSが対応しているか、社内で使うルーターに設定できるかを確かめます。

四つ目は、無料体験の範囲と解約条件です。何アカウントまで、何か月まで試せるのか。解約の手続きと締め日はどうなっているのか。契約期間の縛りがないと案内されている場合も、条件の記載は読んでおきましょう。

五つ目は速度です。VPNを経由する分、経路は長くなります。速度は接続元の回線状況や時間帯に左右されるため、実際に使う場所で試すのがいちばん確実です。

よくある質問

Q. プロバイダを変えずに固定IPは使えますか。

A. VPNサービスを利用する方式なら、契約中のプロバイダや携帯キャリアはそのままで固定IPを使えます。回線の乗り換えは不要です。

Q. スマートフォンやテザリングでも使えますか。

A. モバイル回線やテザリング経由でも利用できると案内しているサービスがあります。対応端末は各サービスの記載を確認してください。

Q. 複数人で同じ固定IPを使えますか。

A. 専用のVPNサーバーを1台借りるタイプなら、複数のメンバーが同じアドレスから通信できます。アカウント数の上限と追加費用を確認してください。

Q. 会社のパソコンに入れてもよいですか。

A. まず勤務先の情報システム部門に確認してください。使用できるソフトや接続方法が社内規定で決められている場合があります。

Q. 解約はいつでもできますか。

A. 契約期間の縛りや違約金がないと案内しているサービスもあります。解約の手順と締め日は、申し込み前に公式サイトで確認しておくと安心です。

まとめ

固定IPが必要になる場面は、IP制限のかかったシステムへのアクセス、拠点や在宅作業者の集約、取引先からのアドレス申告といった、接続元を識別したいときに限られます。まずは「何を満たせばよいのか」を要件の出どころに確認するところから始めてください。

用意する方法は、プロバイダのオプション、固定IP付きの回線への切り替え、VPNサービスの利用の三つ。今の回線に手を入れずに済ませたいなら三つ目が扱いやすく、無料体験のあるサービスを使えば、契約前に要件を満たせるか確かめられます。ひとりで使うのか、チームで同じアドレスを共有するのかで選ぶタイプが変わる点も押さえておきましょう。

海外からの接続を含む使い方は https://zero-press.net/columns/kaigai-vpn-katsuyo 、オフィスや店舗のネットワーク環境そのものを見直すなら https://zero-press.net/columns/houjin-wifi-donyu もあわせて参考にしてみてください。