企業の約9割が「電気料金が高くなった」と実感

　デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：豊田祐介）は、高圧・特別高圧電力を契約している企業に勤務する電力契約の担当者約1000人を対象に「企業の電力料金高騰と契約見直しの実態」に関する調査を行いました。           

　中東情勢の緊迫化などを背景に、エネルギー価格の先行きへの懸念から、電力契約の見直しを進める企業がある一方で、契約内容の複雑さなどを理由に見直しに踏み切れていない企業も少なくありません。そこで本調査では、企業の電力料金高騰の影響や契約見直しの実態について調査しました。

結果概要

・企業の多くが、電気料金の高騰を単なる経費の増加としてではなく「事業運営を左右する経営課題」として重く受け止めている実態が明らかになりました。

・直近の料金上昇を実感する企業は約9割で、その大半が利益圧迫を理由に見直し行動に踏み切っている事実からは、企業の強い危機感がうかがえます。

・実際の見直しにあたっては「大幅なコスト削減」以上に「料金の安定性」が求められています。

電気代高騰が経営を直撃！約9割が電気料金が「経営課題になっている」と回答

「自社において、電気料金はどの程度重要な経営課題になっているか」とたずねたところ、約9割が『非常に重要な経営課題になっている（32.2％）』『やや重要な経営課題になっている（55.2％）』と回答しました。エネルギー価格の変動などを背景に、電気料金を経営課題と捉えている企業が多いことが分かります。

「直近1〜2年で自社の電気料金はどのように変化したか」と尋ねたところ、約9割が『大幅に高くなった（35.5％）』『やや高くなった（51.2％）』と回答し、実際に電気料金の値上げに直面している結果となりました。

特に、2026年2月以降の中東情勢を背景にエネルギー価格が高騰する中、多くの企業が電気料金の上昇を実感しているとみられます。

また前問で『大幅に高くなった』『やや高くなった』と回答した方に、「電気料金の上昇は自社の経営・事業運営にどの程度影響を及ぼしているか」と尋ねたところ、『非常に影響がある（42.1％）』『やや影響がある（54.1％）』を合わせると約96％にのぼりました。

過去3年以内に自社の電力契約や電力会社を見直した企業は約8割

直近1〜2年で自社の電気料金が『大幅に高くなった』『やや高くなった』と回答した方に、

「電気料金の高騰により過去3年以内に自社の電力契約や電力会社を見直したか」とたずねたところ、約8割が見直していたことが分かりました。

電気料金の上昇への危機感が、電力契約の変更という具体的な行動を促すきっかけになっていると考えられます。

一方、電力契約や電力会社を見直していない企業であっても、見直しの必要性を『強く感じている（14.0％）』『やや感じている（63.1％）』との回答が約8割になり、多くが「現状のままではいけない」という課題意識を抱えていることがうかがえます。

「自社の電力契約や電力会社を見直した（または見直したい）理由」としては、『電気料金の上昇・利益圧迫のため（51.9％）』と回答した方が最も多く、『経営層からコスト削減要請があったため（46.8％）』『契約更新の時期だったため（27.7％）』と続きました。

現場の課題感だけでなくトップダウンでの要請や、契約更新という実務上のタイミングが重なることで、具体的な見直し行動へとつながっている状況がうかがえます。

一方で、「自社の電力契約や電力会社の見直しを進めるうえで壁や課題となった（またはなりそうな）こと」についてたずねたところ、『比較や見積もりに手間がかかる・判断基準がわからない（32.2％）』『既存契約の縛りや現在の電力会社との関係（31.9％）』『検討に割く時間や人手が足りない（29.0％）』が上位となりました。

新たな電力会社選び、約6割が「料金の安定性」を重視

「自社の新たな電力契約や電力会社を選ぶとしたら大手電力会社と新電力のどちらを選びたいか」と尋ねたところ、『大手電力会社（東京電力など）（63.9％）』と回答した方が最も多く、『新電力』は26.8％でした。

契約先を選ぶ際、企業が重視することについては、『料金の安定性（変動リスクの低さ）（58.0％）』と回答した方が最も多く、『大幅なコスト削減（45.5％）』『料金体系・契約条件のわかりやすさ（35.9％）』と続きました。

半数近くが大幅なコスト削減を求めている一方で、それ以上に価格変動リスクを避けたいという企業の意向がうかがえます。

当社はエネルギーの未来を切り拓く存在として多様なサービスを提供し、持続可能でエネルギー制約のない社会を目指し取り組んでまいります。

デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）とは

電力の小売全面自由化後、デジタルグリッドが立ち上げた日本初の民間による電力取引市場。

利用企業数は1300社を突破し、医療や製造、宿泊・観光、地方自治体など4200以上の「電力

を使う拠点」と、全国各地1800以上の「発電拠点」が日々、取引しています。     *2026年4月末時点

デジタルグリッド株式会社

▶アジア太平洋地域の急成長企業ランキング2026入賞 ▶令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞　

会社名：デジタルグリッド株式会社　（http://www.digitalgrid.com/）
代表者：代表取締役社長CEO　豊田祐介　　【東証グロース市場350A】
設　立：2017年10月　　　資本金：1,221百万円（4月末時点）　従業員数：105名（8月1日現在）
所在地：東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」運営、分散型電源アグリゲーションサービスの提供

問い合わせ先

デジタルグリッド株式会社　広報室: 安藤・石原
MAIL: pr@digitalgrid.com