PRESS RELEASE 経営・業績 2026/08/17 18:25

「健康経営優良法人2027」対応の無料セルフチェックツールを公開──認定法人一覧5年分・延べ8万件超を独自集計、神奈川県の認定企業は5年で約2.2倍に

「健康経営優良法人2027」対応の無料セルフチェックツールを公開──認定法人一覧5年分・延べ8万件超を独自集計、神奈川県の認定企業は5年で約2.2倍に　株式会社キールのプレスリリース

法人向けの保険・リスクコンサルティングを手がける株式会社キール（本社：神奈川県大和市、代表取締役：真下恭徳）は2026年8月17日、「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）」の認定要件を無料・登録不要で自己診断できるWebツール「健康経営優良法人2027 認定セルフチェック」を公開しました。同日に公表された2027年版の申請書（確定版）に、公表当日から対応しています。

あわせて、経済産業省・日本健康会議が公表する認定法人一覧5年分（2022〜2026年・延べ8万件超）を法人番号で名寄せした独自集計を実施。中小規模法人部門の認定は全国で12,254社から23,077社へ約1.9倍、神奈川県では287社から629社へ約2.2倍に拡大していることがわかりました。ツールでは、この47都道府県×36業種の認定数推移を、自社の属性を選ぶだけで確認できます。

ツールURL：https://keel-ins.co.jp/kenkokeiei-selfcheck/

■ 背景：認定は「一部の先進企業の話」から「中小企業の標準装備」へ

健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定企業は、5年間一度も減速せず年3,000〜4,000社ペースで増え続けています。当社の独自集計では、業種別の最多は建設業の5,562社（5年で約2.1倍）。製造業5,238社と合わせた2業種で、全国の認定の46.8%を占めます。人手不足下の採用競争に加え、自治体の入札や経営事項審査で認定を加点対象とする動きが広がり、認定が受注と採用の両面で実利を持ち始めたことが背景にあります。

一方で、認定企業が中小企業全体に占める割合はまだ0.69%。「同業はすでに動いているが、全体ではまだ少数派」という過渡期のいまは、認定が差別化として最も効く時期です。しかし多くの中小企業にとって、「自社は要件をどこまで満たしているのか」「何から着手すればよいのか」を把握すること自体が最初のハードルになっています。本ツールは、その最初の一歩を無料で提供するものです。

■ ツールの特長

（1）2027年版の確定要件に「公表当日」から対応 2026年8月17日に公表された健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）の申請書・認定要件（確定版）に準拠。2027年版で名称変更・再編された評価項目（「ワークライフバランスの実現に向けた取り組み」「長時間労働の予防と事後対応」）や、申請書アップロード期限（2026年10月16日17時・延長なし）などの確定スケジュールを反映しています。

（2）25項目に答えるだけ。充足状況をレーダーチャートで可視化認定の合否構造（必須8項目すべて＋選択A2つ以上・B2つ以上・C4つ以上）に対応した25項目を「している／していない」で答えるだけで、区分ごとの充足状況と総合判定をその場で表示します。所要時間は3〜5分、診断・結果表示まで登録不要です（診断レポートPDFのお受け取り時のみ、連絡先をご入力いただきます）。

（3）不足項目は「公的な無料制度」で補う方法まで提示未充足の項目には、地域産業保健センター、産業保健総合支援センター、厚生労働省「こころの耳」「ストレスチェック実施プログラム」など、費用をかけずに着手できる公的支援の「次の一手」を項目別に案内。診断結果は、レーダーチャートと全25項目の回答・次の一手を収めたA4横・両面1枚（2ページ）のレポート（PDF保存可）として持ち帰れます。

（4）自社の都道府県・業種の「認定の現在地」がわかる独自集計した47都道府県×36業種の認定数5年推移を搭載。「自分の県・業種で何社が認定を取っているか」を選ぶだけで確認でき、診断レポートにも反映されます。

■ 独自集計データ（抜粋）

・全国（中小規模法人部門）：12,254社（2022年）→ 23,077社（2026年）／約1.9倍・神奈川県：287社 → 629社／約2.2倍（全国10位。1位大阪府2,659社、2位愛知県2,385社、3位東京都1,737社）・業種別最多は建設業5,562社（約2.1倍）、次いで製造業5,238社。2業種で全国の46.8% 出典：健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定法人一覧2022〜2026（経済産業省・日本健康会議公表。ブライト500・ネクストブライト1000を含む）を、法人番号による名寄せ・重複除外のうえ当社集計。各年の数値は公表時点の在籍数です。

■ 2027年認定に向けたスケジュール（確定）

・申請書アップロード期限：2026年10月16日（金）17時（締切の延長なし）・認定申請料：16,500円（税込）／支払期日 2026年12月31日（木）15時・健康宣言は保険者の確認に数週間かかる場合があり、未着手の企業は8月中の着手が確実です。

当社では、認定制度の解説からデータ分析、逆算スケジュールまでを解説した連載「中小企業の健康経営」（全5回）および建設業・警備業向けの業種別解説も公開しています。連載第1回：https://keel-ins.co.jp/kenkokeiei-sme-why/

■ 代表コメント

認定数の増加は、健康経営が特別な取り組みではなくなりつつあることを示しています。それでも中小企業全体で見れば認定はまだ0.69%。いま動く会社にとって、認定は採用と取引の両面で効く投資です。実費の中心は健診費用と申請料16,500円で、多くの取り組みは公的な無料制度で組み立てられます。まずはこのツールで、自社の現在地を3分で確かめてください。」（株式会社キール代表取締役・真下恭徳）