会社設立は自分でできる？流れ・費用の目安と無料で使える支援サービスを解説

「そろそろ自分の会社を持ちたい」と思い立ったとき、最初にぶつかるのが設立手続きの壁です。定款、登記、資本金の払い込み……聞き慣れない言葉が並び、司法書士に頼むべきか、自分でやれるのか迷う方は多いのではないでしょうか。

結論からいえば、会社設立の手続きは自分でも進められます。ただし書類の種類が多く、順番を間違えるとやり直しになる工程もあるため、全体の流れを先に把握しておくことが大切です。この記事では、会社設立までの基本的な流れと費用の目安、そして書類作成の負担を減らす無料サービスの活用法を紹介します。

会社設立までの基本的な流れ

1. 会社の基本事項を決める

まず決めるのは、商号（会社名）・本店所在地・事業目的・資本金の額・発起人・事業年度といった基本事項です。ここで決めた内容が定款や登記書類にそのまま反映されるため、後から変更すると登記のやり直し（変更登記）が必要になります。特に事業目的は、将来やる可能性のある事業も含めて検討しておくと安心です。

2. 定款を作成して認証を受ける

定款は「会社のルールブック」にあたる書類です。株式会社の場合は、作成した定款を公証役場で認証してもらう必要があります（合同会社は認証不要）。紙の定款には4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款であれば印紙代はかかりません。自分で設立する場合でも、電子定款に対応したサービスを使えばこの4万円を節約できます。

3. 資本金の払い込みと登記申請

定款の準備ができたら、発起人の口座に資本金を払い込み、法務局へ設立登記を申請します。登記申請書のほか、就任承諾書や印鑑届書など複数の書類をそろえる必要があり、ここが自力設立でいちばんつまずきやすい工程です。申請した日が会社の設立日になるため、設立日にこだわりがある場合は逆算して準備を進めましょう。

4. 設立後の届出も忘れずに

登記が完了しても、それで終わりではありません。税務署への法人設立届出書や青色申告の承認申請、都道府県・市区町村への届出、年金事務所での社会保険の手続きなど、設立後にも提出物が続きます。期限が決まっているものが多いので、リストにして順番に片付けるのがおすすめです。

会社設立にかかる費用の目安

自分で手続きする場合の実費は、おおまかに次のとおりです。

株式会社は、定款認証の手数料（資本金額に応じて3〜5万円程度）と謄本代、登録免許税（最低15万円）などで、電子定款を使ってもおおよそ18〜20万円前後かかります。合同会社は定款認証が不要で、登録免許税も最低6万円からと、株式会社より初期費用を抑えられます。

これに加えて紙の定款なら印紙代4万円、専門家に依頼すればその報酬が上乗せされます。金額はあくまで目安で、制度や手数料は変わることがあるため、最新の情報は法務局や公証役場の案内で確認してください。

書類作成を無料で進めたいなら設立支援サービスを使う

「流れは分かったけれど、書類を一式そろえるのが不安」という方に選択肢となるのが、会計ソフトで知られる弥生株式会社の「弥生のかんたん会社設立」です。画面に沿って必要事項を入力していくだけで、定款をはじめとした会社設立に必要な書類を無料で作成できます。詳しくは弥生が会社設立をサポート【弥生のかんたん会社設立】 のページで内容を確認できます。

専門知識がなくても手順どおりに進められるうえ、電子定款にも対応しているため、印紙代4万円を節約しながら自分のペースで設立準備を進められます。設立後は同社の会計ソフトとの連携で、経理や給与計算までスムーズにつなげられるのも、会計ソフト大手ならではの強みです。

個人事業主として始めるなら「開業届」から

「いきなり法人を作るほどではない」「まずは個人で小さく始めたい」という場合は、税務署に開業届を提出して個人事業主としてスタートする道もあります。開業届は会社設立に比べればシンプルですが、青色申告承認申請書とセットで出すなど、押さえておきたいポイントがあります。

こちらも同じ弥生のサービスで、質問に答えていくだけで開業届と青色申告承認申請書を無料で作成できます。開業届作成するなら【弥生のかんたん開業届】 という選択肢を覚えておくと、書き方を調べる時間を大きく減らせるはずです。事業が軌道に乗ってから法人化（法人成り）する起業家も多いので、最初の一歩として検討してみてください。

会社を作ったら「知らせる」準備も

登記が終わって会社ができたら、次はサービスや商品を世の中に知ってもらう番です。設立直後は広告予算が限られることがほとんどですが、会社設立や新サービス開始の発表は、プレスリリースとして無料で配信するという方法もあります。当サイト Zero Press でも無料のプレスリリース配信を提供していますので、起業の告知にコストをかけられない時期の選択肢として覚えておいてください。

なお、起業準備では会社の「顔」となる独自ドメインの取得も早めに済ませておきたいところです。ドメインの選び方は別記事「独自ドメインの取得方法と選び方」（ https://zero-press.net/columns/dokuji-domain-shutoku ）で解説しています。

まとめ

会社設立は、流れさえ押さえれば自分で進められる手続きです。基本事項の決定 → 定款の作成・認証 → 資本金の払い込み・登記申請 → 設立後の届出、という順番と、株式会社でおおよそ20万円前後・合同会社で6万円台からという費用感をまず頭に入れておきましょう。

書類づくりに不安があるなら、無料で使える設立支援サービスを土台にするのが、コストと手間のバランスがよい進め方です。準備を整えて、スムーズな起業スタートを切ってください。